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浜岡原子力発電所3、4号機（静岡県御前崎市）の新規制基準適合性審査をめぐり、中部電力は2026年1月5日時点で、原子力規制委員会への説明と異なる手順で基準地震動を評価し、結果として揺れを小さく見せる方向に寄せていた疑いがあると明らかにした。発端は2025年10月、原子力規制庁から根拠資料の提示を求められたことだ。
審査の前提が揺らぐ、説明のやり直しが焦点
基準地震動は、原発の耐震設計で「これ以上の揺れに備える」と置く基準で、審査の土台に当たる。中部電力が示した不適切疑いが事実なら、計算そのものの妥当性だけでなく、審査会合での説明の信頼性が問われる。今後は、評価の再計算や、どの段階から説明を組み直すかが焦点になり、審査日程にも影響が出うる。
浜岡では2023年9月の審査会合で、基準地震動について「おおむね妥当」との評価を得たとしていた。一方で、審査資料は波形図や条件表が積み上がる世界で、手順の透明性が欠けると、先へ進むほど手戻りが大きくなる。地元自治体にとっても、再稼働の是非以前に「説明が追える状態か」という前提確認が重くなる。
「平均に近い波」を選ぶはずが、波の作り方を逆転させた疑い
中部電力が2019年1月に規制側へ説明したのは、統計的グリーン関数法（小地震記録などを使い大地震時の揺れを計算する手法の一つ）で計算条件を変えた「20組の地震動」を作り、平均に最も近い波形を「代表波」として選ぶという考え方だった。ところが社内調査では、2018年以前は同様の「20組と代表波」のセット自体を多数作って都合のよい一つを選んだ可能性があり、2018年ごろ以降は、平均に近くない波を先に代表波として置き、代表波が平均に近づくよう残り19組を選ぶ形だったという。
論点は「誤差」か「恣意」かだけではない。地震動評価は不確かさを幅として扱い、その幅をどう置いたかが安全余裕の議論に直結する。代表波の選び方を逆算するような手順が混ざれば、不確かさの扱いが実質的に狭まる懸念が出る。原子力規制委員会自身も地震動評価手法の信頼性向上を研究課題に挙げており、事業者側の手順管理と検証体制をどう強めるかが次の争点になりそうだ。
