規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針 浜岡原発のデータ不正巡り
浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の再稼働審査で、地震動(基準地震動)に関するデータ不正が判明した問題を受け、原子力規制委員会は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決めた。審査の前提となる資料の信頼性が揺らぐ以上、再稼働の可否以前に「申請の土台」を点検し直す局面に入った形だ。
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浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の再稼働審査で、地震動(基準地震動)に関するデータ不正が判明した問題を受け、原子力規制委員会は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決めた。審査の前提となる資料の信頼性が揺らぐ以上、再稼働の可否以前に「申請の土台」を点検し直す局面に入った形だ。
浜岡原子力発電所3、4号機(静岡県御前崎市)の新規制基準適合性審査をめぐり、中部電力は2026年1月5日時点で、原子力規制委員会への説明と異なる手順で基準地震動を評価し、結果として揺れを小さく見せる方向に寄せていた疑いがあると明らかにした。発端は2025年10月、原子力規制庁から根拠資料の提示を求められたことだ。