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昨年10月の衆院選で林芳正総務相（衆院山口3区）の陣営が「労務費」として多くの支出を行ったとされる問題が、刑事告発に発展した。陣営の出納責任者が公職選挙法違反（買収など）の容疑で広島地検に告発され、12月2日には林氏が記者会見で「告発に関する事実関係を把握していない」として具体的なコメントを避けた。選挙運動で支払われる「労務費」は、どこまでが認められ、誰が説明責任を負うのかが改めて問われている。
有権者にとっての「労務費」と公正な選挙の距離
問題の発端は、林氏の陣営が衆院選でおよそ200人超に合計で300万円規模の「労務費」を支払ったとされることだ。週刊誌「週刊文春」や朝日新聞などの報道では、支払先として報告書に名前がある一部の人が「労務もしておらず報酬も受け取っていない」と証言していると伝えられた。有権者から見れば、名簿や帳簿の上だけでお金が動いたのではないかという疑念が、選挙の公正さそのものへの不信につながりかねない。
公職選挙法は、選挙運動の大原則を「自発的な無償ボランティア」としつつ、ポスター貼りなど単純で機械的な作業に限って「労務費」の支払いを認めている。林氏は11月の会見で、ポスターの貼付や貼り替えといった機械的業務に対する対価であり、法的に問題ないとの認識を示してきた。一方で、報道では「選挙カーから手を振る」「電話で支持を呼びかける」といった、典型的な選挙運動に近い行為への支払いが疑われている。どこまでが例外として許される作業なのか、線引きのあいまいさが現場に混乱を生んでいる。
地方の選挙では、支持者や地域の役職者が長時間、無償で動くことも少なくない。その一方で、一部の陣営だけが「労務費」という名目で現金を配れば、形式上は合法であっても「お金のある陣営だけが人を動員できる」という不公平感が残る。総務相の陣営で起きた今回の疑惑は、単なる一候補の問題にとどまらず、ボランティアに依存する日本の選挙制度と、現場の負担のギャップを浮かび上がらせている。
告発された出納責任者と、総務相に突きつけられた説明責任
12月1日、神戸学院大学の上脇博之教授は、林氏陣営の出納責任者を公職選挙法違反などの容疑で広島地検に告発した。告発状では、労務費の名目で支払われた報酬が実質的な選挙運動への対価となり、運動員買収に当たると指摘している。また、選挙運動費用収支報告書や領収書に、実際には労務をしておらず報酬も受け取っていない人に対して支払ったかのような虚偽記載があった疑いも挙げられている。出納責任者が帳簿を通じて選挙の「お金の流れ」を管理する立場にあるだけに、その行為は重く問われる。
これに対し林氏は2日の会見で、刑事告発に関する事実関係を把握していないとして、告発内容への評価や責任の所在についてのコメントを控えた。だが、同氏はこれまで国会や会見で「事務所で事実関係を調査している」「結果がまとまり次第説明する」と答えてきた経緯がある。すでに報道から時間が経つ中で、告発という新たな段階を迎えてもなお具体的な説明が示されないことに、与野党からは姿勢を疑問視する声が出ている。
林氏は、選挙の公正を所管する総務相でもある。総務省は各種選挙の執行経費を所管し、自治体選挙管理委員会とともに候補者や政党に対し制度の運用を指導する立場だ。そのトップ自身の選挙を巡る疑惑が長期化すれば、「ルールを守るべき側」が自らの説明を後回しにしているとの印象を与えかねない。林氏に対しては、刑事責任の有無とは別に、政治的・道義的な説明責任をどう果たすのかが問われている。
繰り返される「政治とカネ」問題と、見直しが迫られる選挙ルール
今回告発を行った上脇教授は、自民党派閥の裏金問題など、これまでも100件を超える政治資金事件を刑事告発してきた研究者として知られる。派閥のパーティー収入の不記載や、地方議員の収支報告書の虚偽記入を次々に指摘し、その一部は検察の捜査や罰金刑につながった。政治とカネの課題を追及してきた人物が林氏陣営にまで矛先を向けたことで、この問題が単発のスキャンダルではなく、既存の政治文化の延長線上にあると受け止める向きも出ている。
日本の選挙は、法律上は支出の上限額や領収書の添付義務など、細かな規制に支えられている一方で、実務を担うのは候補者の陣営や地元の後援会だ。支持者へのあいさつ回りや電話作戦、集会の動員といった活動は、形式上はボランティアに依存しているが、現場の負担感は大きい。その隙間を埋める形で「労務費」や「維持管理費」などの名目が広がり、どこからが違法な買収に当たるのか、候補者側も有権者側も直感的に理解しづらい状況が続いている。
今回の告発を機に、単に個別の違反の有無を争うだけでなく、労務費の対象となる作業をより具体的に定義し、実際に誰がどのような仕事をしたのかを第三者が検証しやすい仕組みを整えることが求められるだろう。政治とカネを巡る不祥事が相次ぐ中で、候補者の努力だけに依存せず、制度として透明性と説明責任を担保できるかどうかが、今後の選挙への信頼を左右する静かな分岐点になっている。
