18歳未満の選挙運動禁止、東京地裁が憲法21条違反と判断 国の立法不作為は認めず
18歳未満の選挙運動を禁じる公職選挙法の規定を巡る訴訟で、東京地裁は2026年9月25日、規定が憲法21条に違反すると判断した。一方、選挙運動ができる地位の確認や損害賠償を求めた原告4人の請求は退けた。
公職選挙法
本ページでは「公職選挙法」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
公職選挙法・情プラ法改正が参院で成立、AI生成画像の表示義務 2027年3月以後の選挙に適用
共同通信やFNNによると、選挙期間中のインターネット上の偽・誤情報対策を盛り込んだ公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の改正法が7月13日、参院本会議で可決、成立した。対象となる選挙関連投稿ではAI生成・改変画像や映像である旨の表示を義務付け、2027年3月1日以後に公示・告示される選挙から適用する。
選挙運動の標旗巡り判断 国民民主の岡野氏を書類送検
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月の参院選期間中に本来の区分と異なる「標旗」を掲げて応援演説したとして、千葉県警が2025年12月23日、公職選挙法違反の疑いで書類送検した。7月12日ごろの街頭演説が対象で、選挙運動の「道具の取り違え」が刑事手続きに乗った形だ。
林総務相陣営の「労務費」問題が告発へ 出納責任者が買収容疑で訴えられる
昨年10月の衆院選で林芳正総務相（衆院山口3区）の陣営が「労務費」として多くの支出を行ったとされる問題が、刑事告発に発展した。陣営の出納責任者が公職選挙法違反（買収など）の容疑で広島地検に告発され、12月2日には林氏が記者会見で「告発に関する事実関係を把握していない」として具体的なコメントを避けた。選挙運動で支払われる「労務費」は、どこまでが認められ、誰が説明責任を負うのかが改めて問われている。
