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北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働をめぐり、北海道の鈴木直道知事は2025年12月10日午後、道議会予算特別委員会で再稼働に同意すると正式に表明した。福島第1原発事故後の新規制基準に適合したとされることに加え、電気料金の引き下げや安定供給、脱炭素電源の確保を主な理由に挙げた。同意により、道民の暮らしに直結する電力の安心と不安が、あらためて問われている。
電気料金と安定供給、道民に何が変わるのか
道内では燃料費の高騰を背景に値上げが続き、家計や企業の負担感が強まってきた。泊3号機が動けば火力発電向けの燃料輸入が減り、中長期的には料金を引き下げられる可能性があると道と北電は説明している。半導体工場やデータセンターの立地が進む中、企業からも「長期的な電気料金の見通しが投資判断に直結する」との声が上がる。
北海道は冬季の電力需要が大きく、寒波や発電所トラブルのたびに供給逼迫への警戒が強まってきた。現在は火力と再生可能エネルギーへの依存が高く、燃料価格や天候に左右されやすい。原発を一定割合で活用することで、知事は「安定した電力供給を確実にする現実的な選択」と位置付ける。ただし再稼働の目標は2027年初めであり、それまで数冬は綱渡りの需給が続く可能性も残る。
長い審査と地元同意、その先に残る課題
泊3号機は2009年に運転を開始した国内で最も新しい原発だが、2012年から停止が続く。新規制基準の下での安全審査は12年に及び、2025年7月に原子力規制委員会が合格を決定した。北電は地震・津波対策として標高19mの防潮堤を造り直す工事などを進めている。こうした対策状況を確かめるため、鈴木知事は12月4日に現地を視察し、泊村や共和町など周辺4町村の首長とも意見を交わした。
再稼働には道と4町村の同意が条件とされ、その前提は整った一方で、住民の不安は消えていない。避難計画作りを担う周辺自治体の中には、同意権限の範囲を広げるべきだと主張する首長もいる。原発の安全性を巡っては、地震や津波リスクを理由に運転差し止めを求める訴訟も続く。知事の同意は大きな節目だが、計画通り2027年の再稼働を目指すには、情報公開や訓練を通じて信頼を積み上げられるかが問われる。
