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トランプ大統領は10日の記者会見で、ホルムズ海峡周辺に多数の米艦艇を展開し、機雷探知も進めているとして「安全な状態が維持される」と強調した。中東情勢の緊張が海上輸送へ波及し、エネルギー輸送の大動脈に不安が広がるなか、米軍の前方展開で通航の自由をどこまで確保できるかが、市場と同盟国の大きな関心になっている。
艦艇前進配置 通航確保急ぐ
トランプ氏は今月初め、必要なら米海軍がタンカー護送に乗り出す考えも示し、政府系機関による海運向け保険の提供も打ち出していた。今回の発言は、艦艇配備と機雷探知を前面に出し、軍事的な抑止と商業輸送の継続を同時に印象づける狙いがある。
ただ、機雷の脅威は小型艇や沿岸部から短時間で持ち込まれる余地があり、探知や除去には継続的な警戒が欠かせない。海峡の幅が狭い区間では航路が限られるため、局地的な威嚇でも船会社の判断を慎重にさせやすい。
原油輸送の要衝 安心感なお限定
原油価格や保険料、迂回輸送のコストは、軍事的な安全宣言だけではすぐには落ち着きにくい。実際、米政権内でも今月4日時点で、商船にとっていつ安全といえる状態になるかは明確な工程を示していなかった。海運各社にとって重要なのは、護衛の有無より、運航計画を組める程度の予見可能性である。
日本を含むアジアの輸入国にとっては、海峡の緊張が長引けばエネルギー調達コストと物流の両面に影響が及ぶ。米軍の展開は短期的な抑止力になり得る一方、周辺国の軍事行動が連鎖すれば、民間船の回避行動が続き、供給網の目詰まりは残りうる。
トランプ氏の発言は、軍事力を前面に出して市場と同盟国の不安を抑えるメッセージといえる。ただ、海上輸送の安定は艦艇の数だけで決まるものではない。航路情報の共有、機雷対処の持続力、保険と護衛の実効性がそろって初めて船会社は通常運航に戻れる。安全宣言を現実の通航再開につなげるには、なお運用面の詰めが必要だ。
