トランプ氏、イランの停戦案拒否 核合意まで海上封鎖継続へ
トランプ大統領は、イランの核問題で米国の懸念に応じる合意が成立するまで対イラン海上封鎖を継続する考えを示した。ホルムズ海峡再開を先行させるイラン案を拒否し、米中央軍は追加打撃案も準備している。
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トランプ大統領は、イランの核問題で米国の懸念に応じる合意が成立するまで対イラン海上封鎖を継続する考えを示した。ホルムズ海峡再開を先行させるイラン案を拒否し、米中央軍は追加打撃案も準備している。
米国がホルムズ海峡の航行再開に向け、多国間枠組み「Maritime Freedom Construct」への参加を各国に呼びかけている。情報共有や外交調整、制裁執行支援で通航回復を狙う。
米財務省とOFACは、イランのシャドーバンキング網に関与した35の個人・団体を制裁対象に指定。中国のティーポット製油所取引やホルムズ海峡通過に伴う支払いを巡り、金融機関に二次制裁リスクも警告した。
UAEが5月1日付でOPEC離脱を表明。主要産油国の離脱はOPECの結束や供給調整に打撃となる一方、イラン紛争やホルムズ海峡情勢で石油市場への短期影響は限定的との見方もある。
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー「IDEMITSU MARU(出光丸)」が4月28~29日にホルムズ海峡を通過。イラン紛争開始後、日本関連船として初の事例とされ、中東の原油輸送の行方に注目が集まる。
ロシア鉄鋼大手セベルスタリのモルダショフ氏に関連すると報じられるスーパーヨット「Nord」が、通航減少中のホルムズ海峡を通過し、オマーン・マスカットに到着した。
トランプ大統領がイランの新提案を国家安全保障チームと協議。ホルムズ海峡の通航再開と戦闘終結を先行し、核開発計画は後段に回す案で、ホワイトハウスは受け入れ可否を明言しなかった。
イランがパキスタン仲介で米国に新提案を提示。ホルムズ海峡の再開放と戦争終結を先行し、核協議は後回しとする内容で、米国側は受領したが正式検討は不明。
ホルムズ海峡の情勢悪化で中東依存が課題となる中、コスモ石油が代替調達した米国産原油91万バレルが日本に初到着。原油調達の分散に向けた動きが実物到着の段階に入った。
イラン複数メディアは4月23日、ホルムズ海峡の通航料について、議会副議長ハミドレザ・ハジババイ氏が初回収入が中央銀行口座または国庫に入金されたと明らかにしたと伝えた。
トランプ大統領がSNSで、ホルムズ海峡で機雷を敷設する船舶への米海軍の攻撃命令を表明。米側は掃海作業を進め、態勢を通常の3倍に強化したと報じられた。
イラン革命防衛隊海軍がホルムズ海峡で商船2隻を拿捕し領海側へ誘導。トランプ氏が停戦の無期限延長を表明した後も緊張は収まらず、UKMTOはオマーン沖でコンテナ船が武装艇から銃撃を受けたと公表した。
米軍が4月19日、対イラン港湾封鎖違反としてイラン船籍貨物船TOUSKAをホルムズ海峡東方のオマーン湾で拿捕。中国関連航路やデュアルユース品の積載疑惑も浮上している。
UKMTOとAPによると、4月22日、ホルムズ海峡周辺で商船3隻が発砲被害。オマーン沖のコンテナ船はIRGC武装ボート接近後、VHF呼びかけなしで銃撃され、ブリッジが損傷したが負傷者はなかった。
ホルムズ海峡で4月18日、商船への通航不可の無線連絡や発砲が報告され、イラン外相が示した通航再開の流れが一転して後退した。
英国とフランスがパリでホルムズ海峡の航行安全を協議する会合を開催。約50の国・国際機関が参加し、将来の船舶保護任務への資産提供の意向も示された。
イランのアラグチ外相は、レバノン停戦の10日間、ホルムズ海峡を全商船に完全開放すると表明。原油・LNG輸送の要衝で通航再開期待が広がるが、米国の対イラン封鎖継続で海運正常化の先行きは不透明だ。
トランプ大統領は13日、米軍がイラン向け船舶を中心に海上交通の封鎖を開始したと表明。AP通信によると米東部時間10時に始まり、ホルムズ海峡周辺の緊張が再び高まっている。
米・イラン協議が合意なく終了した後、トランプ政権がイラン港湾やホルムズ海峡周辺での海上封鎖を検討。限定的な軍事攻撃再開も選択肢に浮上している。
UAE外務省は、トランプ大統領が発表した米イラン2週間停戦を巡り、イランの湾岸での敵対行為停止とホルムズ海峡の無条件再開放、さらにUAEへの攻撃被害の全面賠償を要求した。