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ホルムズ海峡を巡る海上警戒が一段と強まっている。米運輸省の海事局（MARAD）は2月9日、同海峡を通航する米国船籍の商船に対し、航行の安全を損なわない範囲でイラン領海から最大限離れるよう勧告を更新した。
米船籍商船に新勧告 イラン領海回避とAIS常時送信
MARADが公表した海上勧告では、ホルムズ海峡とオマーン湾を通過する商船は、イラン当局に呼び止められたり、照会を受けたり、違法に乗り込まれて拘束・拿捕される恐れが「長年ある」と整理した。そのうえで、具体策として「可能な限り」イラン領海を避けるよう求めた。
とりわけ東航（ペルシャ湾から外洋へ向かう方向）では、危険を下げるため、オマーン側の領海に近いルートでの通航を推奨した。勧告は原則6カ月の有効期間を設定し、8月8日までを対象としている。
また、AIS（船舶自動識別装置）を作動させ続けることも明記した。AISの停止が拿捕の口実にされた例があるためだという。さらに、イラン側から乗船を求められた場合は、船名と旗国を伝え、国際法に基づき航行中だと告げたうえで、安全を損なわない限り許可を出さないよう求めた。仮に乗り込まれても、乗組員は実力で抵抗しない対応を示した。
拿捕リスク警戒 緊張高まる海上交通路
こうした注意喚起の背景には、米国とイランの摩擦の高まりがある。AP通信によると、米軍は2月上旬、空母に接近したイランの無人機を撃墜したほか、ホルムズ海峡周辺で米国船籍の商船がイラン側に妨害を受け、米海軍が防護に入ったとされる。
ホルムズ海峡は中東産原油・ガスの輸送に直結し、封鎖や通航妨害の観測だけでもエネルギー価格や保険料、配船計画に波及しやすい。ジェトロも、代替輸送の余地が限られる点を課題として挙げており、日本の調達や物流にとっても無関係ではない。
今回の勧告は「具体的な差し迫った脅威がある」と断定するものではない。一方で、領海線に近づいた瞬間に現場の主導権が相手側へ移りうる海域だという現実を突きつける。企業は航路設計、保険、通信・通報体制を平時から組み直し、偶発的な接触が即座に事業中断へ飛び火しない備えを固める局面に入った。
