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台湾向けの資金を盛り込んだ米連邦政府の「包括歳出法案（Consolidated Appropriations Act, 2026）」が、米時間2026年1月22日（日本時間23日）に下院で賛成341、反対88で可決された。国防歳出を含む大型パッケージで、対中抑止をにらむ台湾支援が予算上も目立つ形になった。
米下院、包括歳出法案で台湾向け1.15億ドルを計上
台湾紙Taipei Timesによると、法案に含まれる国防歳出は総額8,387億ドルで、このうち台湾の安全保障協力を目的に10億ドル、台湾向けの国防装備品の補充・交換とサービス償還に1億5,000万ドルを盛り込んだ。
下院歳出委員会（共和党側）の発表では、同委員会が2026年1月19日に同法案を公表し、国防や国土安全保障、医療・教育、交通・住宅など複数分野の予算を束ねて年度内の資金手当てを進める構成だとしている。
法案文を掲載するCongress.govでは、国防総省の国防安全保障協力局（DSCA）の枠から10億ドルを「台湾安全保障協力イニシアチブ（TSCI）」に充て、国務長官の同意の下で装備品・役務・軍事教育訓練などに用いる旨が明記されている。
装備品補充の仕組み、議会への報告義務も付与
台湾の中央通信社（CNA）系メディアのFocus Taiwanは、1億5,000万ドルについて、台湾に提供された防衛関連物品の代替や、防衛サービスの償還に充てる枠だと伝えた。支援を「出す」だけでなく、在庫や提供後の補充まで制度化する狙いがにじむ。
またTaipei Timesは、TSCIに充てる資金の使用状況について、国防長官が定期的に議会へ報告する仕組みが盛り込まれたとしている。法案は上院での可決を経る必要があり、政府機関閉鎖を避けるには2026年1月30日までの対応が焦点になる。
今回の枠組みは、台湾支援をその都度の政治判断に委ねず、予算と監督の回路に組み込む動きだと言える。支援の継続性は高まる一方、対中関係の緊張要因にもなり得るため、米国内の財政・安全保障の優先順位が今後さらに問われていく。
参考・出典
- US House approves US$1.15 billion for Taiwan defense – Taipei Times
- U.S. House Committee approves US$1.15 billion for Taiwan defense – Focus Taiwan
- Text – H.R.7148 – Consolidated Appropriations Act, 2026 | Congress.gov
- Completing FY26: Committee Releases Conferenced Defense, Homeland, LHHS, and THUD Bills | House Committee on Appropriations – Republicans
