米議員団、台湾立法院に防衛予算承認を要求 頼総統との会談で一致
台湾を訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を求めた。議員団は頼清徳総統との会談後、総統府で記者会見し、対中抑止に必要な防衛投資を急ぐべきだと訴える一方、中国の台湾周辺での軍事活動への懸念も示した。中国側も米台の公式交流に反対すると反発しており、米側の要求が立法院の審議に直接向けられたことで、防衛調達の実行をめぐる米台の足並みが見える形になった。
対中抑止
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台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンで会談した後、ホワイトハウスは2026年3月19日（日本時間20日）に説明資料を公表し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠だと明記した。武力や強制による一方的な現状変更の試みに反対する姿勢も盛り込み、日本政府が今回の訪米で重視した対中抑止の確認を、首脳会談の成果として示した。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟が安全保障面で足並みをそろえる…
台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
台湾向けの防衛支援が、米国の2026会計年度（2025年10月～2026年9月）予算の柱として明確に打ち出された。トランプ大統領は米国時間3日（日本時間4日）、包括歳出法案に署名し成立させた。対中抑止と台湾海峡の安定を、歳出の形で後押しする内容だ。
台湾向け予算を明記、米下院が可決 包括歳出法案で対中姿勢鮮明
台湾向けの資金を盛り込んだ米連邦政府の「包括歳出法案（Consolidated Appropriations Act, 2026）」が、米時間2026年1月22日（日本時間23日）に下院で賛成341、反対88で可決された。国防歳出を含む大型パッケージで、対中抑止をにらむ台湾支援が予算上も目立つ形になった。
小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障環境が緊迫するなか、日本の小泉進次郎防衛相が米ハワイで対中抑止と同盟強化を前面に打ち出した。現地時間1月12日（日本時間13日）の国際会議で、軍事的圧力に加えて貿易や資源を通じた「経済の武器化」が常態化しているとして、地域の結束を促した。
