米議員団、台湾立法院に防衛予算承認を要求 頼総統との会談で一致
台湾訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を要請。頼清徳総統との会談後、対中抑止に向けた防衛投資の加速を訴え、中国の軍事活動への懸念も示した。
対中抑止
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台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンでの会談後、ホワイトハウスは2026年3月19日付資料で台湾海峡の平和と安定を重視し、武力による一方的な現状変更に反対と明記。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟で対中抑止の足並みを確認したと声明は首脳会談の成果と位置づけた。
台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
米国が2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）予算の柱に台湾向け防衛支援を据え、トランプ大統領が米国時間3日（日本時間4日）に包括歳出法案へ署名、議会の採決を経て成立。対中抑止や台湾海峡の安定を歳出で後押しし、軍事支援や装備支援の拡充が見込まれる。
台湾向け予算を明記、米下院が可決 包括歳出法案で対中姿勢鮮明
米連邦政府の包括歳出法案（Consolidated Appropriations Act, 2026）が米時間1月22日（日本時間23日）、下院で賛成341・反対88で可決。大型の国防歳出パッケージに台湾向け資金が盛り込まれ、対中抑止をにらむ台湾支援が予算面で顕著になった。
小泉防衛相、ハワイで対中抑止強調 経済の武器化常態化に警鐘鳴らす
インド太平洋の安全保障が緊迫する中、小泉進次郎防衛相は米ハワイの国際会議で、貿易や資源、サプライチェーンを狙った『経済の武器化』の常態化を指摘。対中抑止と日米同盟の抑止力強化や同盟国との協力強化、地域の結束を通じた総合的対応を訴えた。その重要性を強調した。
