台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
台湾向けの防衛支援が、米国の2026会計年度(2025年10月~2026年9月)予算の柱として明確に打ち出された。トランプ大統領は米国時間3日(日本時間4日)、包括歳出法案に署名し成立させた。対中抑止と台湾海峡の安定を、歳出の形で後押しする内容だ。
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台湾向けの防衛支援が、米国の2026会計年度(2025年10月~2026年9月)予算の柱として明確に打ち出された。トランプ大統領は米国時間3日(日本時間4日)、包括歳出法案に署名し成立させた。対中抑止と台湾海峡の安定を、歳出の形で後押しする内容だ。
台湾向けの資金を盛り込んだ米連邦政府の「包括歳出法案(Consolidated Appropriations Act, 2026)」が、米時間2026年1月22日(日本時間23日)に下院で賛成341、反対88で可決された。国防歳出を含む大型パッケージで、対中抑止をにらむ台湾支援が予算上も目立つ形になった。