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米下院外交委員会は21日（日本時間22日）、中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、行政の判断に対して議会がブレーキをかけられる法案を圧倒的多数で可決した。大統領権限と安全保障のせめぎ合いが、半導体の現場に持ち込まれた形だ。
輸出許可を「武器輸出並み」にし、議会が30日間の拒否権を持つ
可決されたのは、ブライアン・マスト委員長（共和）のAI OVERWATCH Actである。アクシオスによると委員会採決は42対2（棄権扱い1）で、超党派の支持が付いた。
下院外交委の共和党側の説明では、中国、ロシア、イラン、北朝鮮などへの先端AIチップ輸出を行政が認める前に議会へ通知し、30日間の審査期間を設ける。議会は共同決議で輸出を止め得る設計で、1970年代から運用されてきた武器輸出の議会監督の枠組みを、半導体に広げる発想が中核となる。
トランプ政権のH200方針が火種となり、賛否が安全保障と産業に割れる
法案は昨年12月に提出された。下院外交委の声明は、商務省の「H200」を巡る最近のルールを法律で固定化する狙いも掲げ、先端チップが軍事・情報・サイバー用途にも転用され得る点を強調する。アクシオスも、同法案がトランプ政権の輸出判断を議会が縛る内容として政権周辺で反発を招いていると伝えた。
一方で、米政府が輸出を認めたはずのNVIDIA製H200については、中国側が通関で受け入れを止めた可能性があると英ガーディアンが報じており、政策の不確実性はすでに供給網や商取引にも波及し始めている。輸出を続ければ中国の米国依存を保てるという見方と、能力移転を助長するという懸念が、同じ「国家戦略」の言葉でぶつかっている。
半導体の輸出管理が、行政手続きから議会政治の局面へと一段移ると、企業は許可の予見性を失う一方、米国は「どこまでを友好国に広げ、どこからを遮断するか」という線引きを制度として示しやすくなる。対中デカップリングは、規制の強さだけでなく、意思決定の場所そのものを変える段階に入ったと言える。
