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国際司法裁判所(ICJ)は2026年11月19日(現地時間)、オランダ・ハーグで本案判決を言い渡し、ミャンマーが2017年にラカイン州北部で行った軍事作戦で、少数派イスラム教徒ロヒンギャに対するジェノサイドを行い、ジェノサイド条約に違反したと9対6で認定した。ICJが国家によるジェノサイドの実行責任を認めたのは初めて。ミャンマーに原状回復と補償を命じた。
ロヒンギャ集団の相当部分を破壊する意図を認定
判決の核心は、軍事作戦での行為に、条約が保護する集団を破壊する意図があったかどうかだ。ICJは、殺害や重大な身体的・精神的危害を加える行為、出生を防ぐ措置に当たる行為が、ロヒンギャ集団の相当部分を破壊する意図をもって行われたと判断した。ミャンマー側は武装勢力への対処を目的とした作戦だったと説明したが、ICJは、その説明では認定した行為を合理的に説明できないと判断した。
ミャンマーを2019年に提訴したのはガンビアで、イスラム協力機構(OIC)が提訴を支援した。ICJは2020年にジェノサイドの防止や証拠保全を求める暫定措置を命じていた。今回の判決では、ジェノサイドの実行責任とは別に、防止義務と処罰義務、条約を履行するために必要な国内法整備義務、暫定措置で命じた証拠保全義務への違反も認定した。一方、ミャンマーが私人によるジェノサイドの実行を直接かつ公然と扇動したとするガンビアの主張は認めなかった。
安全で自発的な帰還を命じ、補償額は後続手続きへ
ICJは原状回復の一環として、避難したロヒンギャが安全かつ自発的に、尊厳を保って居住地へ帰還し、家族と再会できるようにする措置や、失われた財産の返還・代替などをミャンマーに命じた。また、原状回復で埋め合わせられない損害について、ロヒンギャ集団とその構成員に対する補償義務を10対5で認めた。具体的な補償額や方法は後続手続きで決める。ミャンマーは、実施した原状回復措置と補償額・方法に関する報告書を、判決から2年以内にICJへ提出する必要がある。
今回の判決が判断したのは、ミャンマーという国家の条約上の責任であり、個人の刑事責任を確定したものではない。ICJは関連行為の調査と必要に応じた訴追・処罰、条約履行のための法整備、再発防止の保証も命じた。AP通信によると、判決直後、ハーグのミャンマー代表団やミャンマー政府から直ちに反応はなかった。
