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スウェーデン発の家具チェーン、イケアは2026年1月7日、中国で運営する実店舗のうち7拠点を閉じると明らかにした。閉鎖は2月2日からで、上海郊外や広東省広州などが対象になる。大型店で集客してきた従来型の出店モデルを見直し、都心寄りの小型店とオンラインを軸に「稼ぎ方」を組み替える局面に入った。
郊外店の縮小、買い物動線と雇用にしわ寄せも
今回の閉鎖対象には、上海・宝山、広州・番禺のほか、天津（中北）や寧波、ハルビンなども含まれる。週末に車でまとめ買いするような郊外型の利用者にとっては、配送や組み立てサービス以前に「実物を見に行く」距離が伸び、生活動線の負担が増えやすい。店舗側もスタッフ配置や在庫の持ち方を組み直す必要が出る。
中国では物件購入や引っ越しが家具需要を左右しやすいが、長引く不動産不況が消費心理を冷やしてきたとされる。イケア自身も、店舗網はおおむね約40としつつ、近ごろは規模の異なる新店を複数出していた。閉鎖は「撤退」よりも、来店前提のコストを落とし、売れる場所に資源を寄せる調整色が強い。
小型店とECへ重心移動、「体験」と「効率」の綱引き
イケアは、大型店を増やす拡大路線から、重点都市での精密な開拓へ転じる方針を示し、北京や深圳を軸に今後2年で10店超の小型店を開く計画を掲げた。2026年前半には東莞や北京での新規出店も見込むという。さらに中国ではオンライン販売の比重が増えており、JD.com上の旗艦店も立ち上げて販路を広げてきた。
ただ、小型店とネットが伸びるほど、展示量の多い大型店で得られる「住まいの提案」体験は薄れやすい。効率を上げる一方で、ブランドの強みである体験価値をどう補うかがトレードオフになる。今後は、閉鎖店舗の従業員対応の行方に加え、小型店が購買単価や配送コストを含めて採算を取れるかが次の焦点だ。
