中国など29カ国、世界人工知能協力機構の設立協定に署名 上海に本部を設置へ
2026年7月16日(現地時間)、中国・上海で29カ国の代表が「世界人工知能協力機構」の設立協定に署名した。中国が2025年に提唱した構想は、上海に本部を置く政府間組織の創設に向けた協定署名の段階へ進んだ。
本ページでは「上海」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
2026年7月16日(現地時間)、中国・上海で29カ国の代表が「世界人工知能協力機構」の設立協定に署名した。中国が2025年に提唱した構想は、上海に本部を置く政府間組織の創設に向けた協定署名の段階へ進んだ。
中国通信機器大手ファーウェイは25日、上海で開かれたIEEE International Symposium on Circuits and Systems(ISCAS 2026)で、同社が新たな半導体進化原則と位置付ける「Tau(τ)スケーリング則」を公表し、2031年までに14オングストローム(1.4ナノメートル)プロセス相当のトランジスタ密度を持つ高性能半導体を設計する見通しを示した。米国の…
木原官房長官は20日、中国・上海市内の日本料理店で前日に起きた刺傷事件で日本人2人を含む3人が負傷したことを受け、中国側に対し、真相解明と明確な説明、容疑者への厳正な処罰、類似事件の再発防止、在留邦人の安全確保を申し入れたと明らかにした。事件は海外での邦人被害にとどまらず、現地の日本公館による支援と注意喚起を伴う外交対応へと局面が移った。
中国・上海市浦東新区の日本料理店で19日、59歳の男が刃物で客らを切り付け、3人が負傷した。日本政府側の説明では、負傷者は日本人2人と中国人女性1人で、いずれも病院に搬送され、治療を受けている。上海市浦東公安分局は、男を現場で拘束した。
欧州議会のアンナ・カバッツィーニ氏が率いる9人の議員団は3月31日、北京で中国の市場監督当局などと会談し、中国からEUに流入する危険で規格に合わない製品への懸念を伝えた。ロイターや欧州対外活動庁によると、欧州議会による中国訪問は8年ぶりで、議員団は北京と上海を訪れた。
スウェーデン発の家具チェーン、イケアは2026年1月7日、中国で運営する実店舗のうち7拠点を閉じると明らかにした。閉鎖は2月2日からで、上海郊外や広東省広州などが対象になる。大型店で集客してきた従来型の出店モデルを見直し、都心寄りの小型店とオンラインを軸に「稼ぎ方」を組み替える局面に入った。
原子力規制庁の職員が2025年11月、中国・上海で私用渡航中に業務用スマートフォンを紛失し、核セキュリティー(核物質防護)担当部署の職員名や連絡先など、非公表情報が端末に登録されていたことが分かった。端末は見つかっておらず、規制庁は情報漏えいの可能性を否定できないとして、個人情報保護委員会に報告した。
人気アニメ「ONE PIECE」の主題歌で知られる歌手・大槻マキが、中国・上海で28日に開かれた音楽イベント「バンダイナムコフェスティバル2025」のステージで、歌唱を突然中断させられた。所属事務所は29日、公式サイトで、公演途中での中断と29日の出演中止が「やむを得ない諸事情」によるものだと説明し、観客に謝罪した。海外公演の不安定さが増すなか、今回の出来事は、日本と中国の文化交流にどんな影を落と…
歌手の浜崎あゆみさんが、29日に予定していた中国・上海でのコンサートを前日に中止すると明らかにした。28日朝に現地の主催者から要請を受け、5日がかりで組み上げた大規模ステージと、日中あわせて約200人のスタッフ、約1万4000人規模の観客は行き場を失った。台湾有事をめぐる日中の対立が、音楽を楽しむ人々と現場にどんな負担を強いているのかが浮かび上がっている。
会場の空気が一瞬引き締まった。上海で記者団と向き合ったドイツのラース・クリングバイル財務相は、言葉を選びながらも「欧州が負けるわけにはいかない」と繰り返した。自由な貿易の重要性を認めつつも、相手の産業が手厚い補助を受けているなら、自国の市場を守る防波堤が要ると訴えたのである。メルツ政権発足から約半年、同政権で初の閣僚級の訪中となった今回の旅は、ドイツが中国との距離感をどう調整するのかを映す場ともな…
曳船に引かれた灰色の船体がゆっくり離岸した。2025年11月14日、中国の新型強襲揚陸艦「四川」が上海から初の試験航行に出た。電力や推進など基幹システムの信頼性を確かめる段階に入り、11月5日に空母「福建」が就役した直後の動きとして、海洋戦力の節目が連続している。
拍手が広がるなか、李強首相が数字で会場を静かに引きつけた。中国経済は2030年までに170兆元を超える—上海で始まった中国国際輸入博覧会の開幕式で、こう見通しを語った。関税への懸念と制度改革への意欲を並べ、中国はより開かれた市場で世界に機会をもたらすと強調した。輸入拡大や制度の整備を軸に、減速懸念が漂う世界に向けたメッセージを重ねた。
上海の朝、緑のエプロンが行き交う店先に新しい章の気配が漂う。スターバックスは2025年11月3日、中国の小売事業で博裕資本と合弁を組み、経営権を移すと発表した。企業価値約40億ドルの評価で最大60%を譲渡し、同社は40%を保有してブランドと知財を引き続きライセンス供与する。成長市場を地元パートナーと攻め直す大転換である。
上海の会場に集まった聴衆のざわめきの中で、政策の舵が静かに切り替わる気配が漂った。中国人民銀行の顧問で北京大学教授の黄益平氏が、減速する景気に合わせて財政・金融の両面で「より成長を支える」方向への転換を示唆したためである。直前の2025年10月20日には、国家統計局が第3・四半期の国内総生産(GDP)を前年同期比4.8%増と公表し、勢いの鈍化が改めて意識された。過度な大型策ではなく、選択と集中で信…
上海の調達担当者のチャットに「米メモリー大手が静かに退く」との文字が流れた。マイクロン・テクノロジーが中国のデータセンター向けサーバー用半導体から撤退する方針だと報じられ、現地の売り場の空気がわずかに冷えた。重要インフラでの使用禁⽌が続く中、回復の芽は乏しいと判断した格好だ。AIブームの波頭が高まるなか、サプライチェーンの地殻変動がまた一つ可視化したと映る。
薄曇りの朝、上海の高層ビル群に看板の明かりだけが点々と残る。海外投資家が中国の商業物件から静かに退く動きが広がり、相場の下落は次の売り手を呼び込む悪循環を強めている。2024年後半以降、欧米系大手の一部は取得価格を大きく下回る水準での売却に踏み切り、残る保有者も出口を探っている。アジア最大の経済を長く圧迫してきた不動産の傷が、なお深まる光景が浮かぶ。
上海の取引フロアに早朝の静けさが戻るころ、オフィスの扉を叩く足音が増えていたという。中国の政府系金融メディア「期貨日報」は、税関当局が米タワー・リサーチ・キャピタル、ジャンプ・トレーディング、オランダのオプティバーに対し、HFT向けに輸入した特殊通信機器の規制順守を調べていると伝えた。2025年7月以降の動きで、半導体・通信技術をめぐる緊張と市場の神経質さが重なる展開である。