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冷たい風が吹き込む倉庫に並ぶ冷凍コンテナ。行き交うフォークリフトの音の裏で、捜査は静かに進んでいた。兵庫県警は23日、日本産牛肉を香港に不正輸出した疑いで大阪の食品販売会社社長を逮捕した。虚偽申告で検査や証明を回避し、少なくとも5年間で総額54億円規模に達した可能性がある。流通の隙を突いた手口が、和牛ブランドの信頼にも影を落とす。
輸出先を偽った「香港ルート」の実像
逮捕されたのは堺市の「嘉盛インターナショナル」社長、工藤勝徳容疑者（48）である。関税法違反と家畜伝染病予防法違反の疑いが持たれている。捜査関係者によれば、2023年8月に冷凍国産牛肉約7.4トン（約4860万円相当）をタジキスタン向けと虚偽申告し、必要な検査や証明書の交付を受けないまま、実際は香港へ輸出した構図が浮かぶ。
方法は単純だが、反復が効いていたとみられる。警察は、昨年までの5年間に同様の手口を約100回繰り返し、合計約850トン、総額54億円分を香港へ不正輸出した疑いを調べている。コンテナと書類の行き交う国際物流の現場で、虚偽の行き先が通関の網をすり抜ける余地があったとみられる。
工藤容疑者の認否は明らかにされていない。牛肉の入手経路や関与した事業者の範囲、資金の流れなど、捜査はなお続く。数字だけを見れば大胆な規模だが、現場では一件ごとの積み重ねにすぎず、摘発の端緒をどうつかむかが課題だったと映る。捜査当局は関係先の裏付けを急いでいる。
なぜ香港なのか—厳しい条件とコストの壁
香港に牛肉を輸出する場合、国内の認定施設での解体・加工や当局の証明取得など、手続や条件が多いとされる。検査や証明の電子化が進んでも、現地でのサンプル検査や水際対応に一定の時間を要するのが実情だ。正規のルートは安全性を担保する一方で、時間と費用の負担が避けられない現実がある。
今回の容疑で焦点となるのは、そうした負担を回避するための「輸出先偽装」である。タジキスタンなど第三国向けと装い、香港向けの厳格な要件を外して通関を進める。書類上の行き先を変えるだけで、検査や証明、施設要件というハードルを低く見せかけることができる—その誘惑が不正の温床になる。
輸出の拡大は産地や事業者の努力に支えられてきた。だからこそ、制度の趣旨を踏みにじる抜け道は市場全体の信頼を損なう。正規の輸出は手続の可視化や認証の積み上げで安全を保証してきた経緯がある。不正はその「見えないコスト」を他者に押し付け、価格競争で優位に立とうとする行為にほかならない。
広がる疑念と和牛ブランド—問われる透明性
輸出先偽装の摘発は各地で相次いでいる。現時点で確認されている範囲では、第三国名義を使う手口が目立ち、香港市場の旺盛な需要が背景にあるとみられる。違法なショートカットが常態化すれば、まっとうな輸出事業者が不利になり、和牛ブランドの価値そのものが揺らぐ。
必要なのは、書類の正確性にとどまらないトレーサビリティの強化である。認定施設での処理、証明書の発給、輸送の各段階をデータで結び、第三者が追跡できる仕組みを広げるべきだ。電子化の利点を活用し、通関情報と衛生証明の照合を自動化すれば、偽装の余地は狭まるとみられる。
警察は入手経路の解明を進め、当局は制度の目詰まりを点検する局面にある。事件は一社の不正にとどまらず、輸出拡大とガバナンスの両立という課題を浮かび上がらせた。港に並ぶコンテナの列は同じでも、中身の正当性が証明される仕組みをどう磨くか。和牛の信頼を守る分岐点に立っている。
