印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議　海外利用拡大目指す

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.02.02

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インド政府と中央銀行が、中国フィンテック大手アント・グループの海外部門アント・インターナショナルと、決済連携をめぐり協議している。2日にマレー・メールが政府筋の話として伝えた。実現すれば、インドの即時決済網が海外の店舗網に入り込み、観光客の支払いの形を変える可能性がある。

UPIとアリペイプラス接続協議

協議の焦点は、アント・インターナショナルが提供する「アリペイプラス」と、インドの即時決済システム「統合決済インターフェース（UPI）」を連動させ、クロスボーダー取引を可能にする点だ。マレー・メールによると、協議は政府筋2人が明らかにした。

仕組みとしては、アリペイプラスに加盟する海外の店舗で、インド人旅行者が自国のUPIを使って支払えるようになる。エコノミック・タイムズも同様に、協議は非公開で進んでいると報じた。

越境決済拡大　当局の慎重姿勢

ただ、当局側の反応は抑制的だ。エコノミック・タイムズによれば、財務省、インド準備銀行（中央銀行）、UPIを運営するNPCIはいずれも取材に即答せず、同社もコメントを出していない。

一方で、UPIの国際展開そのものは加速している。インディアン・エクスプレスは、国際利用の取引件数が増えていると報じた。NDTVも、インドが東南アジアなどと即時決済の相互接続を進める枠組みを取り上げており、今回の協議はその延長線上に位置づく。

越境決済は「使える場所」を増やすほど価値が跳ね上がる分野だ。インドが自前の決済網を海外の有力ネットワークに接続できれば、旅行者の利便性だけでなく、決済の標準や主導権をめぐる競争にも影響が広がりそうだ。

参考・出典

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