試験漏えい対策でアプリ全体を制限 インドのテレグラム規制に司法判断
インド政府は現地時間16日、医学系学部入試「NEET-UG 2026」の再試験を前に、通信アプリ「テレグラム」への国内アクセスを22日まで一時制限した。テレグラムは17日に取り消しを求めてデリー高等裁判所に申し立てたが、同裁判所は19日、政府命令を適法で合理的だとして申し立てを退けた。
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インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定を受け、インド政府当局者が3日、米国から石油や防衛装備品、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などを購入する方向で合意したと明らかにした。関税引き下げと引き換えに「何を買うのか」が具体化し、経済だけでなくエネルギー・安保の結びつきも強まりそうだ。
印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議 海外利用拡大目指す
インド政府と中央銀行が、中国フィンテック大手アント・グループの海外部門アント・インターナショナルと、決済連携をめぐり協議している。2日にマレー・メールが政府筋の話として伝えた。実現すれば、インドの即時決済網が海外の店舗網に入り込み、観光客の支払いの形を変える可能性がある。
インドでニパウイルス2件確認、政府発表 憶測飛び交い火消し急ぐ
インド東部の西ベンガル州で「ニパウイルス（Nipah）」の感染が報告され、2026年1月下旬にかけて周辺国の空港で検査強化が相次いでいる。致死率が高いとされる病原体だけに、感染者数が少数でも警戒が先に走りやすい。しかし、ここで重要なのは「何人が確認されたのか」を一段丁寧に見ることだ。実際、インド政府は1月27日、確定例は2件だと説明し、憶測の数字が流通しているとして火消しに動いた。
インドのスマホ規制強化案にAppleなど反発、政府は強制措置を否定
インドがスマートフォンの安全基準を大幅に見直し、メーカーにソースコード提出やソフト変更を求める案が浮上した。AppleやSamsungなどは水面下で反発する一方、政府は「強制の提案ではない」と否定し、規制強化と産業保護の綱引きが表に出てきた。
インド政府、中国人技術者受け入れ加速 経済関係再構築が焦点
インド政府が、中国人技術者らが取得するビジネスビザの扱いを見直した。複数の当局者によると、これまで数カ月かかることもあった審査の一部を廃止し、発給までの目安を「4週間以内」としたという。米国の高関税にさらされる中、中国との経済関係をどう立て直すのかが焦点になっている。
インド政府が監視懸念アプリ義務化撤回 スマホ搭載巡り国内外から批判
インド政府は12月3日、スマートフォンメーカーに国営サイバーセキュリティーアプリの搭載を義務づけていた方針を撤回した。野党やプライバシー擁護団体、AppleやSamsungといった世界のIT大手が「事実上の監視ツールになりかねない」と強く反発したためだ。盗難端末の追跡や詐欺防止を掲げたこのアプリをめぐる騒動は、サイバー防御を理由に国家が個人データへどこまで踏み込んでよいのかという、重い問いをインド…
インド政府アプリ「Sanchar Saathi」義務化 Appleが懸念表明へ
インド政府が国産のサイバーセキュリティーアプリ「Sanchar Saathi（サンチャル・サーティ）」を、国内で販売される全てのスマートフォンに標準搭載するよう求める命令を出した。対象にはアップルのiPhoneも含まれるが、同社はこの要請には応じられないとして、懸念を近く政府に正式に伝える構えだという。 利用者の安全を守るという名目と、端末に常駐する政府アプリへの不安。その間で、どこに線を引くべき…
