暗号資産規制でインド当局が慎重姿勢 税務当局も追跡難を警告
ロイターが8日に確認したインド政府文書によると、インド準備銀行（RBI）は暗号資産政策を「禁止寄り」に保つべきだとの立場を改めて示した。税務当局も、海外取引所やP2P取引を通じた暗号資産取引は追跡や課税が難しいと警告しており、金融規制と税務執行の両面で慎重姿勢が強まっている。
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印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議 海外利用拡大目指す
インド政府と中央銀行が、中国フィンテック大手アント・グループの海外部門アント・インターナショナルと、決済連携をめぐり協議している。2日にマレー・メールが政府筋の話として伝えた。実現すれば、インドの即時決済網が海外の店舗網に入り込み、観光客の支払いの形を変える可能性がある。
