暗号資産規制でインド当局が慎重姿勢 税務当局も追跡難を警告
インド政府文書で、インド準備銀行(RBI)が暗号資産政策を「禁止寄り」に保つべきだと再表明。税務当局も海外交換業者やP2P取引の追跡・課税の難しさを指摘し、慎重姿勢が強まっている。
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インド政府文書で、インド準備銀行(RBI)が暗号資産政策を「禁止寄り」に保つべきだと再表明。税務当局も海外交換業者やP2P取引の追跡・課税の難しさを指摘し、慎重姿勢が強まっている。
マレー・メールが政府筋の話として報じた通り、インド政府と中央銀行がアント・グループの海外部門アント・インターナショナルと決済連携を協議中。実現すればインドの即時決済網が海外店舗網に入り込み、観光客の支払い利便や国際決済の構図を変える可能性がある。