インド、防衛装備国産化で仏とラファール共同生産へ 仏大統領マクロンが表明

インド、仏製兵器の国産化を加速 マクロン氏が「新時代」と強調

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インドが掲げる防衛装備の国産化が、フランスとの協力を次の段階へ押し上げた。マクロン仏大統領は2月19日、ニューデリーでの発言として、仏製戦闘機「ラファール」とヘリコプターをめぐる共同生産計画により、両国は防衛協力の「新たな時代」に入りつつあるとの認識を示した。

ラファール共同生産 現地部品比率引き上げ

タイムズ・オブ・インディアによると、マクロン氏はラファールについて、インド側が追加導入の意向を示していることに触れつつ、共同生産を進める構えを語った。インド政府が求める「インド製」比率の引き上げにも応じる姿勢を示し、部品にとどまらず重要装備の現地製造や、整備・運用面での協力拡大も視野に入れるとした。

今回の発言は、装備の輸入依存を減らすインドの政策と、欧州・インド太平洋で存在感を強めたいフランスの思惑が重なる構図を映す。戦闘機の共同生産が実現すれば、調達だけでなく、技術移転やサプライチェーンの長期運用を含む産業協力に踏み込むことになる。

潜水艦売却拡大 対中・対パキスタン念頭

また、マクロン氏は潜水艦分野でも協力を深めたい考えを示し、インドへの売却拡大を希望していると述べた。タイムズ・オブ・インディアは、インド海軍がフランス系のスコルペヌ級潜水艦を運用しており、追加整備の構想が取り沙汰されている点も伝えている。

AP通信によると、両首脳は防衛に限らず、貿易、技術、エネルギー、宇宙など幅広い分野で連携を探っている。インドが中国、パキスタンという核保有国と国境問題を抱える中で、空と海の戦力整備は安全保障の柱になりやすく、フランスにとっても継続的な需要を見込める協力分野となる。

共同生産が前に進むほど、両国は「買う側・売る側」の関係だけでは運用の責任を分け合えない。インドは機密保全と品質管理を含む生産体制を整え、フランスは技術移転の範囲と輸出管理の線引きを明確にする必要がある。そこを詰め切れなければ、構想は雇用や投資の期待だけが先行し、実装が遅れるリスクを抱え続ける。

参考・出典

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