クダンクラム原発資料がダークウェブに公開 約1万9000ファイル、請負企業が部分侵害を認める
ロイターは7月15日、ランサムウェア集団「World Leaks」が、インドのクダンクラム原発3・4号機に関する約1万9000ファイルを公開したと報じました。請負企業はサーバーの部分的なデータ侵害を認めています。
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ロイターは7月15日、ランサムウェア集団「World Leaks」が、インドのクダンクラム原発3・4号機に関する約1万9000ファイルを公開したと報じました。請負企業はサーバーの部分的なデータ侵害を認めています。
マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合が2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブル計画を発表。AI・クラウド向け投資拡大を背景に、インドと東南アジアの国際通信回線を増強する。
日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を締結する見通し。事業総額は2兆円規模で、海洋安全保障やエネルギー安全保障を含む日印協力の深化が焦点となる。
ニューデリー南部のデータセンター火災で、STT GDC/Tata Communications系施設のサーバーや設備が広範に損傷。データ復旧は難航し、Google Cloudもインド向けネットワーク障害への影響を認めた。
インド政府がUAE向けに超音速巡航ミサイル「ブラモス」や防空管制システム「アカシュティール」の売却を協議していることが判明。現時点では契約や納入は未確定。
バングラデシュとインドは12日、移民送還や国境越しの「push-in(押し込み)」を巡る緊張が続く中、国境管理の実務協力を強めることで一致した。
クアッド(日米豪印)はニューデリーで第11回外相会合を開催し、新たな海洋監視協力「IPMSC」の立ち上げで一致。初期重点はインド洋地域で、専門家交流や机上演習を通じて具体化を進める。
インドとロシアが、リチウムやレアアースなど重要鉱物の探査・加工、技術協力を含む予備協定で最終調整に入った。EV用電池や電子部品向け資源確保を狙い、2カ月以内の署名も視野に入る。
政府内で、INPEXがインド向けにLPGを供給し、見返りに原油やナフサを受け取るバーター取引案が浮上。木原官房長官は報道を認めつつ、外交上のやり取りへのコメントを避けた。
インド政府は総額250億ドルの防衛調達を承認。輸送機、ロシア製S-400地対空ミサイル、遠隔操縦攻撃機に加え、Su-30延命や海上保安用ホバークラフトも対象となった。
ホルムズ海峡の緊張で停滞したインド向け輸送にわずかな打開観測が浮上。イランがインド船籍タンカーの通航を認めるとの見方が伝わったが、イランは合意成立を否定。海峡の封鎖状態が続く中、輸送再開や原油供給の安定化、航行の安定化や国際市場への影響も見通せない。
米政権は、売り先が定まらず海上で滞留するロシア産原油について、既に海上にある貨物を対象にインド向け取引に限り決済・引渡しを30日間認める一般ライセンスを発出。米高官は、この時限的な制裁緩和は滞留原油の処理を促すためだと説明した。影響はエネルギー市場や外交面にも及ぶ可能性がある。
ホルムズ海峡周辺の緊張で中東からの原油輸送に支障が出る懸念が広がり、需給不安を背景にロシアが対インド向けに輸出の一部回転案を具体化。NDTV(3月4日)報道。エネルギー安全保障や原油価格の動向、供給網の再編が注視されている。地域情勢や国際関係への波及も懸念される。
中東情勢の緊張と並走して防衛産業の連携を深める動きが進む。インドのモディ首相はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会見し、共同開発・生産や技術移転で軍事協力を強化、自由貿易協定(FTA)協議も検討。無人機やハイテク装備での協力が地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
生成AIの普及で国境をまたぐデータ流通が急増する中、通信のボトルネックになりやすい米印間の回線増強が課題に。Googleは米国とインドを直結する海底ケーブル3本を敷設する「America-India Connect」構想で経路を増やす計画を明らかにした。
インドの防衛装備国産化がフランスとの協力深化を促す。2月19日にニューデリーでマクロン大統領は、ラファール戦闘機やヘリコプターの共同生産計画で両国が防衛協力の「新たな時代」に入ると表明。計画は技術移転や生産の拡大、雇用創出につながり、地域の安全保障にも影響を与える可能性がある。
インドのキシャンレディ鉱山相は2月19日、民間と協調して年内にレアアース永久磁石の国内生産を開始すると表明。中国偏重の希土類加工リスクを抑え、電動化・EV向け部材の輸入依存低減と製造業のサプライチェーン強化を狙う。年内開始を目指し設備投資や技術導入を進め、輸出も視野に入れる方針だ。
生成AI普及で計算資源争奪が激化する中、インドのヨッタ・データ・サービシズは18日、NVIDIA「Blackwell Ultra」を中核とするアジア最大級のAIコンピューティングハブ兼データセンターを建設、総事業費は20億ドル超を見込む。
中国向けに出るロシア産原油が指標油種より大きく値引きされ、2月5日までの週、極東積みESPOなどのディスカウント幅が過去最大に拡大。インド向け需要の鈍化を見込み、供給側は中国需要の確保を強化している。市場関係者は、割引拡大が中期的な需給や価格形成に影響を与えると警戒している。
トランプ大統領が通商合意の一環として「インドがロシア産原油の購入を停止する」と説明したのに対し、ロシア大統領府はインドからの購入停止は「何も聞いていない」と反論。戦争に伴う制裁の論理が貿易交渉の条件として前面化し、国際エネルギー市場や米印関係への影響も注目される。