日本政府、エネルギー交換案を策定 インド向けLPGとナフサ・原油の交換
政府内で、INPEXがインド向けにLPGを供給し、見返りに原油やナフサを受け取るバーター取引案が浮上。木原官房長官は報道を認めつつ、外交上のやり取りへのコメントを避けた。
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ロシア製S-400や攻撃機を導入 インドが大規模な防衛装備調達へ
インド政府は総額250億ドルの防衛調達を承認。輸送機、ロシア製S-400地対空ミサイル、遠隔操縦攻撃機に加え、Su-30延命や海上保安用ホバークラフトも対象となった。
ホルムズ海峡の通航巡り情報交錯 インド船籍タンカー容認か
ホルムズ海峡の緊張で停滞したインド向け輸送にわずかな打開観測が浮上。イランがインド船籍タンカーの通航を認めるとの見方が伝わったが、イランは合意成立を否定。海峡の封鎖状態が続く中、輸送再開や原油供給の安定化、航行の安定化や国際市場への影響も見通せない。
米国がロシア産原油の制裁を一部緩和 インド向け時限措置
米政権は、売り先が定まらず海上で滞留するロシア産原油について、既に海上にある貨物を対象にインド向け取引に限り決済・引渡しを30日間認める一般ライセンスを発出。米高官は、この時限的な制裁緩和は滞留原油の処理を促すためだと説明した。影響はエネルギー市場や外交面にも及ぶ可能性がある。
ロシアがインドへ原油輸出拡大を計画 中東の供給不安を受け
ホルムズ海峡周辺の緊張で中東からの原油輸送に支障が出る懸念が広がり、需給不安を背景にロシアが対インド向けに輸出の一部回転案を具体化。NDTV（3月4日）報道。エネルギー安全保障や原油価格の動向、供給網の再編が注視されている。地域情勢や国際関係への波及も懸念される。
インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
中東情勢の緊張と並走して防衛産業の連携を深める動きが進む。インドのモディ首相はエルサレムでイスラエルのネタニヤフ首相と会見し、共同開発・生産や技術移転で軍事協力を強化、自由貿易協定（FTA）協議も検討。無人機やハイテク装備での協力が地域の安全保障に影響を与える可能性がある。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータ流通が急増する中、通信のボトルネックになりやすい米印間の回線増強が課題に。Googleは米国とインドを直結する海底ケーブル3本を敷設する「America-India Connect」構想で経路を増やす計画を明らかにした。
インド、仏製兵器の国産化を加速 マクロン氏が「新時代」と強調
インドの防衛装備国産化がフランスとの協力深化を促す。2月19日にニューデリーでマクロン大統領は、ラファール戦闘機やヘリコプターの共同生産計画で両国が防衛協力の「新たな時代」に入ると表明。計画は技術移転や生産の拡大、雇用創出につながり、地域の安全保障にも影響を与える可能性がある。
インドがレアアース磁石生産へ 中国依存脱却し年内稼働目指す
インドのキシャンレディ鉱山相は2月19日、民間と協調して年内にレアアース永久磁石の国内生産を開始すると表明。中国偏重の希土類加工リスクを抑え、電動化・EV向け部材の輸入依存低減と製造業のサプライチェーン強化を狙う。年内開始を目指し設備投資や技術導入を進め、輸出も視野に入れる方針だ。
20億ドル投じインドにAI拠点、ヨッタがNVIDIA「Blackwell Ultra」を採用
生成AI普及で計算資源争奪が激化する中、インドのヨッタ・データ・サービシズは18日、NVIDIA「Blackwell Ultra」を中核とするアジア最大級のAIコンピューティングハブ兼データセンターを建設、総事業費は20億ドル超を見込む。
ロシア産原油、中国向けで大幅値引き 過去最大の割引幅を記録
中国向けに出るロシア産原油が指標油種より大きく値引きされ、2月5日までの週、極東積みESPOなどのディスカウント幅が過去最大に拡大。インド向け需要の鈍化を見込み、供給側は中国需要の確保を強化している。市場関係者は、割引拡大が中期的な需給や価格形成に影響を与えると警戒している。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
トランプ大統領が通商合意の一環として「インドがロシア産原油の購入を停止する」と説明したのに対し、ロシア大統領府はインドからの購入停止は「何も聞いていない」と反論。戦争に伴う制裁の論理が貿易交渉の条件として前面化し、国際エネルギー市場や米印関係への影響も注目される。
ニパウイルス対策、東大ワクチン開発が鍵に インド感染確認受け加速
致死率が高いニパウイルス感染がインド・西ベンガルで確認され、周辺国の水際対策が強化。予防ワクチンは未確立で、東京大学主導のワクチン開発が実用化の速度を左右する中、感染拡大の懸念が高まり、現地で検査や治療体制の整備が急務となり、渡航・検疫の見直しも議論されている。
ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油を巡り米国が主導権を強める動きが鮮明に。トランプ氏はマドゥロ拘束後の石油産業再建で中国投資を歓迎と表明し、制裁解除・資産凍結、利権を巡る米中印の投資・影響力争いが焦点に。国際石油市場や原油輸出ルート、企業利権を巡る駆け引きが今後の鍵となる。
インド、ロシア産原油を一部代替へ トランプ氏がベネズエラ取引容認
インドの原油調達は対大国制裁や関税のはざまで変動し、トランプ大統領は31日（米時間）にインドがベネズエラ産原油を購入して一部ロシア産を代替する取引をまとめたと述べ、米印のエネルギー調達を巡る注目が集まる。制裁や関税の影響は輸入構成や国際原油市場、エネルギー安全保障に影響する。
インドでニパウイルス確認、周辺国が水際対策強化 封じ込め急務
インド東部・西ベンガルでニパウイルス感染2例が確認され、パキスタンは検疫強化、タイやシンガポールも空港監視を強めるなど周辺国が水際対策を一斉に引き上げた。致死率の高さと恐怖の拡大を警戒しつつ、封じ込めと平常運航の両立が課題だ。ロイター報道を受け、入国検疫や医療体制の整備が急務だ。
インドのゴア州、16歳未満のSNS禁止検討 豪州モデル参考に規制へ
観光地ゴア州が16歳未満のSNS利用を制限する構想を検討。今月26日、ロハンIT相がオーストラリア制度を研究し導入を模索。ネット利用者10億人超のインドで子どものメンタルヘルス対策が政策課題に浮上、賛否や年齢定義・実施方法の課題も指摘されている。
EUとインドがFTA妥結、19億人の巨大経済圏誕生 対米牽制も
EUとインドは27日、自由貿易協定（FTA）交渉の妥結を発表。トランプ政権の関税圧力を背景に、人口14億5千万人のインドと27カ国・約4億5千万人のEUが貿易・投資で枠組みを拡大し、巨大市場間の経済連携を一段と強化する。関税削減や投資ルールの整備が焦点となる見通しだ。
ロシア産原油、中国へ流入加速 制裁は「停止」より「流路変更」
西側の対ロ制裁が強まる中でも、中国が今月にかけてロシア産原油の受け入れを増加させる見通しだ。インドやトルコの買い控えで行き場を失った積荷が中国に回り、制裁は取引停止ではなく物流と買い手の再編を通じて市場構造を変えつつある点が異例だ。輸入増加の影響も懸念される。
インド主力ロケットPSLVが打ち上げ失敗 軌道外れ、連続ミスで打撃
インド宇宙研究機関(ISRO)の主力ロケットPSLVが1月12日の打ち上げで軌道投入に失敗し搭載衛星群を喪失。成功率で知られたPSLVは2025年5月の失敗に続く連続失敗で、信頼性回復が急務となる。ISROは原因究明と再発防止策に着手、商業衛星市場への影響も懸念される。
