インド内務省、独立記念日前の摘発で253人拘束 ISI支援網と主張、200人超逮捕
インド内務省は2026年8月17日（現地時間）、第80回独立記念日の直前に実施した一斉作戦で、パキスタンの情報機関ISIが支援すると主張する「Shahzad Bhatti Network」を摘発したと発表した。8月12日に14州で253人を拘束し、同ネットワークを巡る逮捕は累計200人超としている。
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スカイルート、Vikram-1初飛行で低軌道投入 インド民間企業で初の軌道成功
インドのスカイルート・エアロスペースは2026年7月18日（インド標準時）、小型ロケットVikram-1の初打ち上げで衛星を低軌道へ投入した。ISROによると、インドの民間企業が国内から軌道打ち上げに成功した初の例となった。
インド、CJP支持者5000人超がニューデリーで抗議継続 NEET漏えい巡り教育相辞任を要求
ロイターによると、モディ首相が試験不正の関与者を厳しく処罰する方針を与党連合議員に伝えた後も、CJP支持者5000人超が2026年7月21日（現地時間）、ニューデリーで抗議を続けた。同日夜、プラダン教育相は議会協議と試験改革への対応を表明した。
クダンクラム原発資料がダークウェブに公開 約1万9000ファイル、請負企業が部分侵害を認める
ランサムウェア集団「World Leaks」が、インドのクダンクラム原発3・4号機に関連するとされる約1万9000ファイルを公開したと、ロイターが7月15日（UTC）に報じた。請負企業のリライアンス・グループは、第三者サーバー上のデータに部分的な侵害があったと認めた。
マイクロソフトなど、印・東南アジア結ぶ海底ケーブル敷設計画「I-2SEA」 2029年稼働見通し
複数の主要報道によると、マイクロソフトやライトストームが参加する企業連合は2026年7月2日、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルシステムの敷設計画を発表した。インドでAIとクラウド向けのデジタル基盤投資が広がる中、インドと東南アジアをまたぐ国際通信回線を増強する狙いだ。
日印首脳会談、日本企業が協力文書約120件へ 2兆円規模の事業創出を見込む
2026年7月2日にインドで行われる日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を交わす見通しだ。複数の日本メディアは、日本側の事業総額が2兆円規模に達し、共同声明案に海洋安全保障やエネルギー安全保障での協力深化が盛り込まれる方向だと伝えている。政府間協力と民間投資を並行して打ち出す会談となりそうだ。
ニューデリーのデータセンター火災で復旧難、長期データ保全と接続冗長性の課題示す
インド・ニューデリー南部Greater Kailash-IのSTT・Tata系データセンターで6月5日に火災が起き、設備損傷によりデータ復旧が難航している。顧客の一部では20年超データへのアクセス喪失懸念がある。ロイターは、Google Cloudのインド向け接続障害の一部も同じ火災に関連すると伝えた。
インド、UAEと超音速巡航ミサイル「ブラモス」売却を協議 防空管制システムも候補に
ロイターは22日（UTC）、インド政府がアラブ首長国連邦（UAE）と超音速巡航ミサイル「ブラモス」を含む主要防衛システムの売却に向けて協議していると、関係者4人の話として報じた。候補には自動化防空管制・報告システム「アカシュティール」が含まれる可能性もある。現段階は協議であり、契約締結や納入が決まったわけではない。
インドとバングラデシュ、国境警備協力を強化 移民送還めぐる対立は継続
バングラデシュとインドは12日、移民送還や国境越しの「push-in（押し込み）」を巡る緊張が続く中、国境管理の実務協力を強めることで一致した。両国の国境警備トップ会談後の共同声明では、国境の平和と安定を維持する姿勢を再確認し、リアルタイムの情報共有、協調パトロール、警戒監視、越境犯罪ネットワークへの共同対処を強化する方針が示された。
日米豪印クアッド、インド洋で新たな海洋監視協力 専門家交流と机上演習へ
日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国協力枠組み「クアッド」は、インド太平洋の海洋監視協力を強化する新枠組み「Indo-Pacific Maritime Surveillance Collaboration（IPMSC）」を始動させた。5月26日にインド・ニューデリーで開いた第11回外相会合で一致したもので、まずインド洋地域に重点を置き、専門家交流と机上演習を通じて運用の具体化を進める。
インドとロシアが重要鉱物協力を協議 リチウムとレアアースの加工技術も対象に
複数の報道によると、インドとロシアは、重要鉱物の探査、加工、技術協力を含む予備協定の締結に向けた協議を進めている。対象の中心は、電気自動車（EV）用電池などに使われるリチウムと、モーターや電子部品に欠かせないレアアースで、2026年5月12日の報道時点では、約2カ月以内に署名する可能性がある。
日本政府、エネルギー交換案を策定 インド向けLPGとナフサ・原油の交換
日本政府内で、INPEXがインド向けに液化石油ガス (LPG) を供給し、見返りとして原油やナフサを受け取るバーター案が浮上している。ロイターが27日、政府文書に基づき報じた。木原稔官房長官も31日午後の記者会見で、他国とのバーター取引が検討されているとの報道は承知していると述べたが、外交上のやり取りへのコメントは避けた。
ロシア製S-400や攻撃機を導入 インドが大規模な防衛装備調達へ
インド政府は3月27日、総額250億ドル相当の大規模な防衛調達提案を承認した。対象には輸送機、ロシア製S-400地対空ミサイルシステム、遠隔操縦攻撃機が含まれ、徹甲戦車砲弾や陸軍向け銃器システム、空中偵察システム、Su-30の運用寿命延長、海上保安用ホバークラフトも承認対象に入った。
ホルムズ海峡の通航巡り情報交錯 インド船籍タンカー容認か
ホルムズ海峡の緊張で滞っていたインド向け輸送に、わずかな打開観測が浮上している。インド側ではインド船籍タンカーの通航をイランが認める方向との見方が出たが、イラン側は合意成立を否定した。海峡の封鎖状態がなお揺らぐ中、実際に航行が安定して再開するかは見通せない。
米国がロシア産原油の制裁を一部緩和 インド向け時限措置
売り先が定まらず航行中のまま滞留するロシア産原油について、米国がインド向け取引に限って時限的に制裁の適用を緩める。米政権の高官らの説明として、既に海上にある貨物を対象に、30日間だけ決済や引き渡しを認める一般ライセンスを出した。
ロシアがインドへ原油輸出拡大を計画 中東の供給不安を受け
ホルムズ海峡周辺の緊張が高まり、中東からの原油の動きが滞る懸念が広がっている。こうした需給不安を受け、ロシアが友好国インド向けに輸出の一部を回す案を具体化しつつある。3月4日付でNDTVが報じた。
インドとイスラエルが防衛連携強化 共同開発や技術移転を推進へ
防衛産業の連携をいっそう深める動きが、中東情勢の緊張と並走している。インドのナレンドラ・モディ首相は26日、エルサレムでのイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との共同記者会見で、防衛分野の共同開発や生産、技術移転を進め、自由貿易協定の協議にも取り組む考えを明らかにした。
米印間の通信遅延を解消へ Googleが海底ケーブル敷設計画
生成AIの普及で国境をまたぐデータの往来が膨らむなか、通信の「詰まりどころ」になりやすい米印間の回線増強が焦点になっている。Googleは19日、米国とインドを結ぶ経路を増やすため、海底ケーブルを3本敷設する「America-India Connect」構想に取り組むと明らかにした。
インド、仏製兵器の国産化を加速 マクロン氏が「新時代」と強調
インドが掲げる防衛装備の国産化が、フランスとの協力を次の段階へ押し上げた。マクロン仏大統領は2月19日、ニューデリーでの発言として、仏製戦闘機「ラファール」とヘリコプターをめぐる共同生産計画により、両国は防衛協力の「新たな時代」に入りつつあるとの認識を示した。
インドがレアアース磁石生産へ 中国依存脱却し年内稼働目指す
中国に偏った希土類の加工能力が各国の製造業リスクとして意識されるなか、インドが「磁石の国内生産」に踏み込む。キシャン・レディ鉱山相は2月19日、民間企業と組み、年内にレアアース永久磁石の生産を始めたい考えを示した。輸入依存を薄め、電動化の部材を自前で確保する狙いだ。
