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停戦後のガザを誰が治安面で支えるのかが、和平の成否を左右し始めた。インドネシア軍のマルリ・シマンジュンタク陸軍参謀長は2月9日、ガザ向けに最大8000人規模の部隊を派遣する準備があると明らかにした。実現すれば、停戦後にガザへ本格駐留する最初の外国部隊になる見通しだ。
インドネシア軍「最大8000人」 ガザ派遣準備
発言によると、想定する規模は約5000〜8000人で、1個旅団として編成する案が軸だという。人数や時期は「まだ確定していない」とし、交渉次第で変わり得るとの立場を崩していない。
任務の中身は前線での戦闘ではなく、インフラ復旧や人道支援を担う工兵部隊、医療要員などの比重が高いと説明した。ガーディアンは、部隊が入れば「1967年以来、ガザに入る外部勢力として歴史的」と伝えている。
背景には、インドネシアのプラボウォ大統領が昨年から「ガザの安定化に関与する用意がある」と繰り返してきた経緯がある。国営アンタラ通信も、政府判断と国連安保理の権限付与を前提に、最大2万人規模の要員準備を進めてきたと報じた。
国際安定化部隊構想 賛同集め難航
今回の派遣準備は、トランプ大統領が掲げる「国際安定化部隊」構想の文脈で語られている。CNAによると、プラボウォ大統領は2月19日に予定される「Board of Peace（和平委員会）」会合への招待を受けたが、出席の可否はなお調整中だ。
一方、外国部隊の受け入れはイスラエル国内の政治力学とも直結する。ガーディアンは、イスラエルの強硬派が外国部隊、とりわけイスラム圏の部隊駐留に強く反発する可能性を指摘した。停戦後統治の「担い手」を巡り、構想は動き始めた一方で、合意形成のハードルは高い。
ガザの復旧は、資金や資材だけでは進まない。治安の空白をどう埋め、誰がどこまで武装勢力に向き合うのかが避けて通れない論点だ。派遣人数より先に、法的な根拠、指揮系統、武器使用基準を国際的に固められるかが最大の焦点となる。
参考・出典
- Indonesia prepares to send up to 8,000 troops to Gaza as part of Trump plan | Gaza | The Guardian
- Indonesia readies up to 8,000 troops for Gaza in support of Trump peace plan – CNA
- Prabowo orders TNI to prepare 20,000 soldiers for Gaza peace mission – ANTARA News
- Indonesia could send as many as 8,000 peacekeepers to Gaza
