イスラエル軍、レバノン南部を空爆 子ども3人含む11人死亡、6月20日停戦後で最多の攻撃
AP通信によると、イスラエル軍は2026年8月15日(現地時間)、レバノン南部のアンサール村近郊とデイル・アルザハラニを空爆し、子ども3人を含む少なくとも11人が死亡した。6月20日のヒズボラとの停戦発効後、死者数が最多の攻撃となった。
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AP通信によると、イスラエル軍は2026年8月15日(現地時間)、レバノン南部のアンサール村近郊とデイル・アルザハラニを空爆し、子ども3人を含む少なくとも11人が死亡した。6月20日のヒズボラとの停戦発効後、死者数が最多の攻撃となった。
ロイターによると、ガザ各地で7月16日(現地時間)、イスラエル軍の攻撃があり、パレスチナ人少なくとも5人が死亡した。ロイターがACLEDの集計として伝えたところ、6月の対武装勢力攻撃は40件を超え、2025年10月10日(現地時間)の停戦発効後で月間最多となった。
イスラエル軍は6月29日、ガザ中部デイル・アルバラハで空爆を実施した。ガザ側当局や医療関係者は、子ども1人を含むパレスチナ人3人が死亡したとしている。イスラエル軍も攻撃実施を認め、公式には停戦が続くガザで死傷者を伴う攻撃がまた起きた。
米国は、イランとの戦闘終結に向けた覚書が署名されれば、イランが原油や燃料の販売を直ちに始められるよう、制裁運用を暫定的に緩和する方針だ。米政府高官の話として、ロイターなどが米東部時間16日に報じた。
トランプ大統領の表明と米主要メディア報道によると、米軍は6月9日、イランへの新たな自衛攻撃を開始した。大統領は、ホルムズ海峡付近で活動していた米陸軍のAH-64アパッチについて、イランが撃墜したと主張し、米国は対応を迫られたと述べた。一方、AP通信は米当局者の話として、同機はイランの無人機と衝突して墜落したと伝えており、衝突が意図的だったかは不明で、公式には調査中とされている。停戦後もかろうじて保…
ロイターやAPなどによると、イスラエル軍は2026年6月2日、前日に示されたベイルート周辺への攻撃抑制後も、レバノン南部で空爆や地上作戦を続けた。首都周辺での攻撃をいったん控える動きと、南部での攻勢継続が同時に進み、現地では死者も出ている。今回の取り決めはレバノン全土の停戦ではなく、地域を限った緊張緩和にとどまることを示した。
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで、イランとの合意が成立しなければ米国は攻撃を再開できる態勢にあると述べた。停戦延長案をめぐって米イラン間にはなお隔たりが残り、5月31日時点でも米側の最終判断は発表されていない。4月の停戦後も、米国が軍事再開の選択肢を残したまま、より広い和平合意や核問題を含む協議に臨んでいる構図が改めて浮かぶ。
米中央軍は28日、イランがクウェートに向けて弾道ミサイルを発射し、クウェート軍が迎撃したと発表した。米側はこれを「重大な停戦違反」と非難した。同じ日に、停戦延長と核協議開始を巡る暫定合意が報じられる中、軍事衝突と外交交渉が同時に進む停戦の脆弱さが改めて浮き彫りになった。
イラン外務省は26日、米軍が前日にイラン南部で実施した攻撃を「重大な停戦違反」と非難した。攻撃は、約7週間続く不安定な停戦の下で、米国とイランが戦争終結に向けた協議を続ける最中に起きた。停戦そのものが直ちに崩れたわけではないが、交渉継続に影を落とす可能性がある。
イスラエル軍は2026年5月26日、レバノン南部・東部で親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を拡大した。レバノン治安筋によると、同日の空爆は120回を超え、レバノン保健省は直近の攻撃で31人が死亡、40人が負傷したと発表した。ネタニヤフ首相は前日に攻勢強化を示し、26日にはレバノンでの作戦を深める考えを表明しており、4月中旬の停戦後も続く交戦は一段と不安定な局面に入っている。
イスラエルによる空爆・ドローン攻撃が13日、レバノン各地で相次ぎ、車両を狙った攻撃による同日の死者は計12人に上った。報道によると、攻撃にはベイルートの南約20キロを走る沿岸高速道路やその周辺での車両攻撃も含まれた。レバノンとイスラエルは翌14日からワシントンで米国仲介の直接協議に臨む予定で、協議直前の攻撃は4月17日に発効した一時停戦の不安定さを改めて浮き彫りにした。
複数の主要報道によると、ウクライナは5月13日、3日間の停戦終了後、ロシアの石油精製所や港湾インフラに対するドローン攻撃を再開した。ロシア国防省は同日、夜間にロシア各地の上空でウクライナのドローン286機を迎撃・破壊したと発表した。南部アストラハン州当局は、ガス処理プラントで火災が起きたが、死傷者は出ていないと説明している。
プーチン露大統領は5月9日、ウクライナとの戦争について「終わりに近づいていると思う」と述べた。同日、モスクワの対ドイツ戦勝記念日パレードでウクライナでの勝利を誓った数時間後の発言で、米国が仲介した5月9日から11日までの一時停戦の期間に入った局面とも重なった。
ロシアが第2次世界大戦の対ドイツ戦勝記念日に合わせて打ち出した対ウクライナの一方的停戦が、2026年5月8日に発効した。双方が合意した停戦ではなく、モスクワの記念行事に連動したロシア側の措置である。ウクライナはこれに先立ち、5月6日からの停戦を提案しており、ロシアの祝日都合の短期停戦とは距離を置く姿勢を示している。
複数報道によると、タイのアヌティン・チャーンウィラクーン首相とカンボジアのフン・マネット首相は7日、フィリピン・セブで会談し、脆弱な停戦を維持しながら恒久的和平に向けた信頼醸成措置を具体化することで一致した。会談は、2026年のASEAN議長国であるフィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領が仲介した三者協議として開かれた。
AP通信など主要報道によると、米国とイランは5月7日、ホルムズ海峡で直接交戦した。ただ、トランプ大統領は暴力の応酬があっても停戦は維持されているとの認識を示し、米当局者も直ちには「戦争再開」とは位置付けていない。4月7日に合意され、翌8日以降おおむね維持されてきた停戦の下で、実戦レベルの衝突と包括合意に向けた外交協議が同時に進む異例の局面となっている。
ウクライナ側や主要報道によると、ウクライナが2026年5月6日0時に独自の停戦を発効させた直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は続いた。ウクライナのシビハ外相は、ロシアが夜間に108機の無人機と3発のミサイルを発射したと明らかにした。5月9日の戦勝記念日を前に双方が「停戦」を打ち出すなか、前面に出たのは外交的な演出ではなく、実戦が止まっていない現実だった。
複数の主要国際メディアによると、ウクライナは2026年5月6日午前0時、ロシアに先んじて表明した停戦開始時刻を迎えた。ロシアのプーチン大統領は戦勝記念日に合わせ、5月8日から9日にかけた独自の短期停戦案を示しており、両国が同じ枠組みに合意したわけではない。停戦直前の5日にもロシア軍の攻撃は続き、ウクライナ各地で少なくとも20人台前半の民間人が死亡した。
イランは5月1日、米国との交渉に向けた新提案をパキスタン側の仲介ルートに渡した。これに対しトランプ大統領は同日、イラン指導部の分裂を指摘した上で新提案に「満足していない」と述べた。一方、アラグチ外相は米側が「過剰な要求」や威嚇的言辞、挑発的行動を改めるなら外交を追求する用意があると示しており、4月8日の停戦後も米・イラン交渉の溝は埋まっていない。
複数の主要報道によると、中国の傅聡国連大使は1日、国連での記者会見で、ホルムズ海峡の閉鎖が5月14〜15日に予定されるトランプ大統領の訪中時点でも続いていれば、米中協議の主要議題になるとの見通しを示した。中国が5月の国連安全保障理事会議長国に就いた初日の発言で、傅氏はイラン戦争の停戦維持を最も緊急の課題と位置付けた。