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学校の門前で爆発処理班が警戒に立ち、人の行き来が途切れた。その直後、政府は教室の外側にある課題にも手を伸ばした。北ジャカルタの高校での爆発で約100人が負傷したことを受け、プラボウォ大統領が「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示した。デジタル文化と子どもの安全、ふたつの現実が同じ紙面にのった出来事である。
政府が踏み出した検討とその射程
大統領は警察の捜査報告を受けたうえで、2025年11月9日に関係閣僚へ対応策の検討を命じた。国家官房長官のプラセティオ・ハディ氏は、特定のオンラインゲームへのアクセス制限を含む選択肢を念頭に置くと述べ、例として「PUBG」を挙げた。規制の形は未定だが、暴力表現の影響と未成年の接触機会をどう抑えるかが軸になる見通しだ。
バトルロワイヤルは、多数の参加者が同じフィールドで最後の1人(または1組)を目指す対戦形式を指す。韓国のKraftonが開発する「PUBG: BATTLEGROUNDS」はその代表格で、テンセントと共同開発したモバイル版も現地で広く遊ばれている。ハディ氏は「多様な武器が登場し、操作も容易で、暴力を日常的なものとして受け止めさせる」として、制限の必要性に言及した。
一方で、どの主体がどの段階で線引きをするか、詳細は示されていない。タイトルの指定や年齢区分の厳格化、配信プラットフォームとの協調など現実的な選択肢は多いが、政府は当面、被害状況の把握と教育現場の安全確保を優先させる構えだ。事件の背景として、いじめへの目配りも必要だと当局は補足している。
校内で起きた爆発が残したもの
爆発は2025年11月7日、北ジャカルタの公立高校SMAN 72のモスクで礼拝の時間帯に相次いで発生した。警察と救急の集計は更新され、負傷者は少なくとも96人に達した。捜査線上には同校の生徒が浮上しており、本人もけがを負って手術を受けたとされる。警察は現場検証と動機解明を進めている。
現場には爆発物処理班が入り、二次被害の有無を慎重に確認した。被害者にはやけどや聴覚・視覚の障害、破片傷など多様な症状が出ており、学校と近隣の医療機関は対応に追われた。当局は発生当日の混乱の中で公表した負傷者数をその後修正しており、情報は刻々と整理が進んでいる。
SNSや地域メディアでは、いじめ問題と暴力的コンテンツへの曝露という二つの視点が語られている。現場付近では模造銃が見つかったとの報もあり、当局は入手経路や動機との関連を含めて検証中だ。事実関係が固まる前に単一要因へ還元しない姿勢が、再発防止策の土台になる。
「守る」と「遊ぶ」を両立させる道筋
仮に規制を設計するなら、表現の一律禁止よりも、年齢に応じたアクセス管理と情報提供の強化が現実的だ。たとえば、アプリストアでの年齢確認の厳格化、時間帯や課金機能の制限、ゲーム内の暴力表現に関する明確な表示と保護者向けガイダンスの拡充などである。学校側には校内の持ち込みルールや相談体制の再点検が求められる。
教育現場の安全対策と若者文化の活力は、対立よりも設計次第で両立し得る。捜査で分かる事実を起点に、業界・プラットフォーム・行政・学校が役割を分けて重ねていくことが、短絡的なスケープゴート化を避け、実効性のある仕組みへつながるはずだ。
校舎のざわめきが日常へ戻るにつれ、重ねた対話の行き先が静かに試されている。