子ども安全巡るメタ訴訟、米29州のうち4州が設計変更と金銭的救済を要求 米連邦地裁で審理
米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で8月18日(米太平洋時間)、FacebookとInstagramが子どもの過度な利用を促す設計だったかなどを争う、メタを相手取った州司法長官らの訴訟で冒頭陳述が始まった。州側は安全上の害を隠したと主張し、メタ側は反論している。
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米カリフォルニア州オークランドの連邦地裁で8月18日(米太平洋時間)、FacebookとInstagramが子どもの過度な利用を促す設計だったかなどを争う、メタを相手取った州司法長官らの訴訟で冒頭陳述が始まった。州側は安全上の害を隠したと主張し、メタ側は反論している。
こども家庭庁は2025年12月22日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の運用指針案をまとめ、有識者会議が大筋で了承した。制度の狙いは、採用や配置の段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を「後追い対応」から「予防」へ寄せることにある。一方で、現場には新しい確認業務と判断責任が降りてくる。
オーストラリアで10日、16歳未満がSNSアカウントを持つことを原則禁じる法律が施行された。TikTokやYouTube、インスタグラムなど10の主要サービスが対象で、違反した企業には最大4,950万豪ドルの罰金が科される。子どもの心身を守る世界初の全国的な規制だが、家庭や学校にはどんな変化が訪れるのか。
大規模な誘拐が続くナイジェリアで、先週末だけで新たに3件の襲撃・拉致が起きたと、1日までに治安当局が公表した。学校や教会、農作業中の人びとが次々と狙われ、数百人規模の被害が出た直後の出来事だ。拉致が日常を侵食するなか、人びとは子どもを学校に通わせ続けられるのかという根本的な問いに向き合わされている。
学校の門前で爆発処理班が警戒に立ち、人の行き来が途切れた。その直後、政府は教室の外側にある課題にも手を伸ばした。北ジャカルタの高校での爆発で約100人が負傷したことを受け、プラボウォ大統領が「PUBG」などバトルロワイヤル系ゲームの規制検討を内閣に指示した。デジタル文化と子どもの安全、ふたつの現実が同じ紙面にのった出来事である。