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インドネシア政府は3月6日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を制限する省令を出し、子どものオンライン保護策を執行段階に移した。対象は高リスクと分類したプラットフォームで、3月28日から該当アカウントの停止を順次始める。狙いは、ポルノへの接触やネットいじめ、詐欺、依存といった被害の抑制にある。
高リスク平台 28日から停止着手
今回の措置は、2025年制定の子どものデジタル保護に関する政令「PP TUNAS」の実施細則に当たる。メウティア・ハフィド通信・デジタル相は、16歳未満の子どもについて、高リスクのデジタルサービスでのアカウント利用を先送りし、既存アカウントの無効化を段階的に進めると表明した。対象にはYouTube、TikTok、Facebook、Instagram、Threads、X、Bigo Live、Robloxなどが含まれる。
政府は、子どもがアルゴリズム主導のサービスに早い段階からさらされることで、有害情報や見知らぬ相手との接触、金銭被害に巻き込まれる危険が高まっているとみている。今回の省令は、単なる利用自粛の呼びかけではなく、事業者側に年齢確認や保護者同意の確認を求める運用ルールとして位置づけられる。
年齢区分も整理された。政府の説明資料によると、13歳未満は子ども向けの低リスクサービスに限って保護者の許可の下で利用でき、13～15歳は中リスクのサービスを同意付きで使える。一方、16～17歳は高リスクの一般的なSNSにもアクセスできるが、やはり保護者の関与が前提となる。
全面禁止でなく 年齢層別運用
この制度は、16歳未満の利用を一律に遮断する方式ではなく、サービスの危険度に応じて年齢ごとの線引きを設ける点に特徴がある。教育向けや子ども向けの比較的安全なサービスまで広く閉め出すのではなく、拡散性や接触性の高いSNSを重点的に絞り込む設計だ。
その分、制度の実効性はプラットフォームの協力に大きく左右される。年齢の自己申告だけでは迂回が容易で、保護者同意の確認方法や、既存アカウントをどう見分けるかも難題として残る。規制の重心は利用者の処罰ではなく、事業者に子ども保護の義務を履行させる点に置かれている。
インドネシアが問われるのは、規制の厳しさそのものより、子どもの安全確保とデジタル利用の継続をどう両立させるかである。年齢確認や保護者同意の仕組みが機能すれば、巨大平台の運営慣行を変える一歩になる。一方で運用が甘ければ、子どもが別サービスや成人名義のアカウントへ流れ、保護の実効性は薄れかねない。
参考・出典
- Berita Kini – Permen Komdigi Terbit, Pemerintah Mulai Implementasi Perlindungan Anak di Platform Digital
- Indonesia will ban social media for children under 16, communication minister says – ABC News
- Tunaspedia – Buku 1
- Indonesia outlines plan to limit under-16s' access to social media | TechCrunch
- Indonesia restricts under-16 access to high-risk digital platforms – ANTARA News
