オーストラリア、16歳未満SNS規制を強化 違反企業の罰金9900万豪ドルへ
オーストラリア政府は、16歳未満のSNS利用規制に従わないテック企業への最高罰金を4950万豪ドルから9900万豪ドルへ倍増。eSafety Commissionerの権限も強化し、オンライン安全規制を厳格化する。
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オーストラリア政府は、16歳未満のSNS利用規制に従わないテック企業への最高罰金を4950万豪ドルから9900万豪ドルへ倍増。eSafety Commissionerの権限も強化し、オンライン安全規制を厳格化する。
英政府は15日、16歳未満の子どもを対象にしたSNS利用規制を公表する見通し。主要SNSの利用禁止や、無限スクロール、動画の自動再生を制限する案が浮上しており、春からの全国協議は具体策の提示段階に入った。
インドネシア政府は3月6日、省令で16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を高リスクプラットフォームで制限し、3月28日から該当アカウントの順次停止を始める。狙いはポルノ接触やネットいじめ、詐欺、依存などからのオンライン保護強化だと説明している。
英国で子どものSNS利用規制が急展開。スターマー政権は16歳未満のSNS利用禁止を年内にも導入するためオーストラリア式の法改正を急ぎ、年齢確認やプラットフォーム責任を強める措置を検討。AIチャットボットが安全規則の外に残る抜け穴も塞ぎ、児童保護の強化を図る方針だ。
子どものSNS利用を年齢で線引きする規制が英国でも現実味を帯びてきた。豪州が16歳未満のアカウント保有を禁じた枠組みに続き、英国政府は児童保護やプラットフォーム責任を巡り、与野党と遺族の圧力を受け同種の禁止を選択肢に議論している。結論が注目される。
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を事業者に禁じる年齢制限が2025年12月10日施行から1か月。学習や生活リズムの改善を報告する家庭がある一方、年齢偽装や本人確認の難航といった規制逃れが広がり、実効性や副作用、保護者・事業者の対応が課題となっている。
マレーシアのファーミ・ファジル通信相は、来年から16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁止する方針を発表。サイバー犯罪やいじめ、性的被害への対策として国家が子どものオンライン生活に介入する決断で、政府は家庭や学校だけでは対応が難しいと説明した。