オーストラリア、16歳未満SNS規制を強化 違反企業の罰金9900万豪ドルへ
オーストラリア政府は現地時間2026年6月28日、16歳未満のSNS利用規制を巡り、違反企業への最高罰金を4950万豪ドルから9900万豪ドルへ倍増させる法改正方針を示した。規制開始から半年超を経ても未成年利用が相当数残るとして、eSafety Commissionerの情報収集権限も強める。
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英国、16歳未満のSNS規制案を15日公表へ 主要サービス禁止や機能制限も
ロイターや英紙Guardianなどの報道によると、英政府は15日、16歳未満の子どもを対象にしたSNS利用規制を公表する見通しだ。主要または高リスクとされるSNSの利用禁止に加え、無限スクロールや動画の自動再生など、利用を長引かせる機能の制限が盛り込まれる可能性がある。春から続いてきた全国協議は、注意喚起から具体策の提示へ移る局面に入った。
16歳未満のSNS利用を制限 インドネシア政府が保護策を執行
インドネシア政府は3月6日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を制限する省令を出し、子どものオンライン保護策を執行段階に移した。対象は高リスクと分類したプラットフォームで、3月28日から該当アカウントの停止を順次始める。狙いは、ポルノへの接触やネットいじめ、詐欺、依存といった被害の抑制にある。
英国、16歳未満のSNS禁止へ 豪州式導入で法改正急ぐ
子どものSNS利用をめぐり、英国で規制強化の動きが一段と加速している。スターマー政権は16日（日本時間17日）、16歳未満を対象にオーストラリア式のSNS禁止措置を年内にも導入できるよう、法改正の手当てを急ぐ構えを示した。あわせて、AIチャットボットが安全規則の外側に残る「抜け穴」を塞ぐ方針も打ち出した。
英国もSNS年齢規制へ議論加速 豪州の16歳未満禁止に追随か
子どものSNS利用を年齢で線引きする規制が、オーストラリアに続いて英国でも現実味を帯びてきた。豪州では16歳未満のアカウント保有を止める枠組みが昨年末に施行され、今週は英国政府が「同種の禁止」を選択肢に入れた議論を前に、与野党と遺族の圧力が強まっている。
学習リズム改善の声も、豪SNS禁止1カ月 年齢偽装で課題浮き彫り
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を事業者側に禁じる「年齢制限」が、2025年12月10日の施行から2026年1月10日で1か月を迎えた。学習や生活のリズムが整ったという声が出る一方、年齢偽装などの「規制逃れ」も広がり、実効性と副作用の両面が早くも問われている。
マレーシア、16歳未満のSNS禁止へ オンライン被害拡大で政府が踏み込む規制強化
会見場でマイクに身を寄せたのは、マレーシアのファーミ・ファジル通信相だった。2025年11月23日、同国政府が来年から16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁じる方針を打ち出したと明らかにした。サイバー犯罪やいじめ、性的被害への不安が高まるなか、家庭と学校だけでは支えきれない子どものオンライン生活に、国家として踏み込む決断である。
