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若者のSNS利用をめぐる責任論が、法廷で具体的な「機能の選択」に踏み込んだ。米ロサンゼルスで現地時間11日（日本時間12日）、Instagramの事業責任者アダム・モッセーリ氏が、若年層のメンタルヘルス危機を助長したとする訴訟で証言し、社内で有害性が指摘された機能を巡る判断を擁護した。
訴訟の軸 9歳開始の原告と機能設計
訴訟は、9歳でInstagramを使い始めたカリフォルニア州の女性が、メタとGoogle傘下のYouTubeを相手取り起こしたものだ。SNSが心の健康を損なう可能性を認識しながら、子どもや若年層の「依存」から利益を得ようとしたと主張し、うつ病や身体醜形障害の一因になったとしている。メタのマーク・ザッカーバーグCEOも今後数週間に証言する見通しとされる。
争点は、投稿内容そのものよりも、利用時間を延ばしやすい設計や見た目に関わる機能が若年層に与える影響だ。提出された社内メールでは2019年、整形手術の効果を模倣する写真フィルターの扱いが議論になった。社内の担当チームは10代への害を示すデータが十分でないとして禁止維持を支持し、当時のニック・クレッグ氏は「責任より成長を優先」との批判を招き得ると懸念を示した。モッセーリ氏は、複数の要素のバランスを取る必要があったと述べ、最終的には整形手術を推奨するフィルターの禁止に同意したと説明した。
「依存」認定の攻防 ベルウェザー裁判の波紋
法廷では「依存」をどう捉えるかも争いになった。モッセーリ氏は、臨床的な依存と、本人が望む以上に使ってしまう「問題のある利用」は区別すべきだと主張し、依存症の医学的判断を下す立場ではないとも述べた。一方で原告側は、終わりのないスクロールや推奨アルゴリズム、美容フィルターなどが心身の不調を招くと位置づけ、設計上の責任を問う構図を強めている。
この裁判は、多数の訴訟の先行事例となる「試験裁判」の性格を持つとされ、同種の訴えが今後どう展開するかにも影響し得る。傍聴席には、SNSが子どもの死につながったと訴える親の姿もあり、16歳の娘を自殺で失ったビクトリア・ヒンクス氏は、シリコンバレーの「move fast and break things」という文化が子どもを巻き込んだと批判した。モッセーリ氏は、同標語はもはや適切ではないとの認識も示した。
利用者の注意を引きつける仕組みが「成長の装置」から「安全配慮の対象」へと見なされつつあることを、この証言は示す。今後は、設計判断の根拠を外部検証に耐える形で示し、若年層に限った保護策を実効性ある運用に落とし込めるかが、企業の信頼と事業継続を左右することになる。
