未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
現地時間3月25日、米ロサンゼルスの裁判で陪審は未成年のInstagramやYouTube使用による精神的被害でMetaとGoogleに法的責任を認定。損害賠償はメタ420万ドル、Google180万ドルで、若年利用者を誘引するプラットフォーム設計が問題視され、米IT業界に影響する判断となった。
本ページでは「Instagram」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
Metaの約束後も違法広告が継続 英当局がFacebookなどを調査
英国の金融行動監視機構（FCA）の調査で、Metaは英国内向けで高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束した後も、FacebookやInstagramで掲載防止に繰り返し失敗。ロイターが2026年3月18日に入手した報告では1週間で約1000件が確認された。
MetaがAI専用SNS「Moltbook」買収 エージェント連携の基盤確保
MetaがAIエージェント向けSNS「Moltbook」を買収。生成AI競争は高性能モデルだけでなく、エージェント同士の情報共有や運用基盤確保へ拡大し、FacebookやInstagramで培ったSNS設計をAI時代のネットワークに応用する狙いだ。
Instagramに自殺・自傷検索の通知機能 10代の利用を保護者へ報告
Metaは26日、Instagramで10代が自殺・自傷関連の言葉を短時間に続けて検索する動きを検知した場合、監督機能を有効にした家庭の保護者へ通知する仕組みを導入すると発表した。若年の安全対策として、通知は短時間の連続検索など一定基準を満たした場合に限定される。
主要SNSでCIAが情報提供呼びかけ ペルシャ語で接触手順を説明
ロイターによると、米中央情報局（CIA）は米東部時間24日（日本時間25日早朝）、イラン人向けにペルシャ語で異例の呼びかけを行い、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeといったSNSで米当局に安全に連絡する手順を詳しく公表した。
Meta初のスマートウオッチ年内発売 健康管理と独自AIを融合
FacebookやInstagramを運営するMetaが年内に初のスマートウオッチを発売へとロイター報道。手首端末で健康管理機能とAIアシスタント「Meta AI」を搭載し、Metaはコメントを控えた。手首端末市場での競争が再び激化しそうだ。
インスタ責任者が法廷証言、若者のメンタル訴訟 「機能の有害性」巡り
米ロサンゼルス法廷でInstagram事業責任者モッセーリ氏が、若者のメンタルヘルス悪化に関する訴訟で社内で有害性が指摘された機能の選択と設計判断を詳細に証言し、企業責任の在り方が問われた。裁判はSNS企業の設計責任を問う重要な節目と受け止められている。
Metaが10代向けAIキャラ対話を停止へ 未成年保護で生成AIの制限強化
Metaは現地23日、架空の人物像「AIキャラクター」との会話機能について、10代の利用者への提供を数週間以内に止めると明らかにした。InstagramやWhatsAppなど全アプリが対象で、生成AIと未成年保護の線引きや規制議論が一気に浮上している。
豪州で16歳未満のSNS禁止法が施行 違反企業に巨額罰金の新ルール始動
オーストラリアで10日、16歳未満のSNSアカウントを原則禁止する法律が施行。TikTokやYouTubeら主要10サービスが対象で違反企業に最大4,950万豪ドルの罰金。子どもの心身保護を掲げた世界初の全国規制が家庭や学校の日常に及ぼす変化を解説。
メタ内部資料が示す“依存性”認識 未成年被害訴訟で新証拠浮上
2025年11月に公開された原告側入手の社内資料で、Metaは『IGはドラッグ』などのメッセージを含み、Instagramが依存性や未成年のメンタルヘルス被害と早期から関係を把握していた可能性が浮上、米国での訴訟が新局面に。企業責任や規制の議論にも影響しうるとして注目される。
オンライン広告モデルが揺れる メタに巨額支払い命令、欧州が一歩先の規制へ
マドリードの裁判所がメタ（Facebook、Instagram）に対し、スペインのデジタルメディアへ総額4億7900万ユーロの賠償を命じた。裁判は不公正競争とEUのデータ保護規則違反を認定し、オンライン広告の慣行に衝撃を与えている。専門家は欧州の広告慣行見直しを指摘している。
SNS市場の主導権争い、Metaに軍配 米裁判所が違法支配認めず
ワシントン連邦地裁は2025年11月18日、MetaがFTCの独占禁止法訴訟でInstagramとWhatsAppを保持できると判断。個人向けソーシャルネットワーキング市場での違法支配は認められず、5年にわたるテック業界を揺るがした訴訟はMeta側の勝訴となった。
