本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う国家情報局が2026年7月31日に発足した。首相が議長を務める国家情報会議の事務局となる。
省庁の情報を集約し、総合分析
国家情報会議設置法は、国家情報会議が安全保障の確保やテロ防止、緊急事態への対処に資する重要情報活動と、外国情報活動への対処に関する基本方針などを調査審議すると定める。
国家情報局は、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、関係省庁の情報活動の総合調整、提供された情報の集約・総合分析を担う。関係省庁が保有する重要情報を政府全体の政策判断につなげる枠組みで、各省庁の既存の指揮監督や捜査・調査権限を変更するものではないと政府は説明している。
内閣情報調査室を基盤に発足
国家情報局は内閣情報調査室を改組して発足した。政府は7月24日の閣議で31日の設置を決め、原和也内閣情報官を初代局長に任命することを決定した。
人事院資料では、国家情報局の設置日に「国家情報局次長」を置くとしている。
新たな直接権限は設けず
政府は国会審議で、国家情報会議や国家情報局に国民から情報を取得しやすくする新たな捜査・調査権限を付与する規定はなく、各省庁にも新たな権限を与えないと説明した。
一方、審議では政治的中立性、プライバシー保護、国会による民主的統制の確保も論点となった。
国家情報局は、国家情報会議を支え、省庁横断の情報集約・分析と総合調整を担う体制に移行した。
