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主要報道によると、政府の情報収集・分析機能の司令塔となる国家情報会議を内閣に設置する国家情報会議設置法案は27日、参院本会議で可決、成立した。高市政権が進めるインテリジェンス機能強化の第1弾に当たる法制化で、個別省庁に分かれがちな情報を首相主導の会議体で政策判断につなげる狙いがある。
首相を議長とする情報司令塔
国家情報会議は、重要情報活動と外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として内閣に設けられる。重要情報活動には、安全保障の確保、テロリズムの発生防止、緊急事態への対処に加え、重要な国政運営に資する情報の収集調査が含まれる。単なる治安対策にとどまらず、政府全体の意思決定に必要な情報を集約する枠組みであり、会議の事務局として国家情報局を内閣官房に置くことも柱となる。
会議は首相を議長とし、官房長官、金融担当相、国家公安委員長、法相、外相、財務相、経産相、国交相、防衛相で構成される。官房長官と関係行政機関の長は、会議の調査審議に必要な資料や情報を適時に提供し、議長の求めに応じて協力する仕組みも盛り込まれた。
法案は3月13日に内閣提出法案として国会に提出され、4月23日に衆院本会議で可決。参院では5月26日に内閣委員会を通過し、27日の本会議で成立した。省庁横断で情報を扱うための法的な土台が整った形だ。
統制と説明責任も焦点
参院内閣委員会では26日、個人情報やプライバシーが無用に侵害されないよう十分配慮することや、活動内容を国会に適時適切に説明することなどを求める付帯決議も可決された。情報機能の強化は、政府の判断を速くする一方で、権限の使い方をどう監督するかが常に問われる分野である。
今後は、公布や施行、実際の設置時期に加え、国会への説明や個人情報保護をどのような運用で担保するかが焦点となる。報道上は「スパイ活動」への対処として語られる場面もあるが、法文上の柱は「重要情報活動」と「外国情報活動への対処」であり、政府概要では外国情報活動への対処に影響工作への対処を含むと整理している。政府側は、新たな捜査権限や調査権限を新設・拡充する法案ではないと説明しており、制度の実効性と統制の両面が問われることになる。
