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2026年7月22日付の報道によると、政府はインテリジェンス能力強化の司令塔となる国家情報局を7月31日に設置する方向で調整に入った。同局は、首相を議長とする国家情報会議の事務を担う見通しだ。
法律公布から具体的な設置日程の調整へ
国家情報会議設置法は6月3日に公布された。同法は国家情報会議を内閣に置き、議長を内閣総理大臣と定めている。施行日は公布から6カ月以内に政令で定める仕組みで、7月31日の設置は現時点では報じられた調整段階にある。
会議は、重要情報活動や外国情報活動への対処に関する基本方針、重要事案の総合的な分析・評価などを調査審議する。内閣官房長官と関係行政機関の長は、関連資料や情報を適時に提供し、議長の求めに応じて必要な協力を行う。
情報の整理から特定秘密保護までを担当
同法の施行に伴い、国家情報局は内閣官房に置かれ、国家情報会議に関する事務を処理する。重要情報活動や外国情報活動への対処、特定秘密の保護に関する企画立案・総合調整などに加え、会議に提供された資料や所管事務に係る情報を総合的に整理する。
国会審議で政府は、国家情報会議と国家情報局には国民の権利や義務に直接関わる権限規定を設けないと説明した。一方、附帯決議は、個人情報とプライバシーの保護、政治的中立性の確保、活動内容の国会への説明などを求めている。
