風力か安全保障か　米東海岸の洋上風力停止に民主党知事が異議

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2025.12.25

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米内務省は2025年12月22日、東海岸沖で建設中の大規模洋上風力5事業について、使用権（リース）を即時停止すると発表した。理由は「国家安全保障上の懸念」だ。これに対しニューヨーク、コネチカット、マサチューセッツ、ロードアイランドの民主党知事4人は12月24日、ダグ・バーガム内務長官に撤回を求める書簡を送付し、連邦側の説明の筋を問う構えを強めている。

工事が止まる現場、州が恐れるのは電力と雇用の空白

停止対象は、Vineyard Wind 1、Revolution Wind、Coastal Virginia Offshore Wind (CVOW)、Sunrise Wind、Empire Wind 1の5件だ。いずれも建設が進む案件で、港湾で部材を扱う作業や船舶の手配まで含めた工程が一気に凍る。例えばニューヨーク州は、Empire Wind 1とSunrise Windの合計で約1700メガワットの電力と2600人超の雇用への影響を挙げ、停止が地域の負担になると訴える。

現場の焦点は「止めると、どこから再開できるのか」に移る。ブレードや基礎の据え付けは天候と船の空きに左右され、やり直しが利きにくい工程も多い。AP通信は、停止が無期限かどうかが示されていない点も不確実性を広げていると伝えた。冬場の電力需要を抱える北東部では、完成時期の後ろ倒しが料金や供給計画の見直しにつながりかねない。

「国家安保」の説明は十分か、問われる連邦の手続き

内務省は、国防当局の機密報告でリスクが示されたとして、関係機関とリース保有者、州とともに「緩和策」を検討する時間が必要だと説明する。あわせて、風車の回転翼や塔体がレーダーに与える影響として「クラッター（反射による雑音）」を挙げた。一方、知事らは、当該事業はすでに連邦政府の広範な審査を受け、国家安保に関する評価も含まれていたと主張し、事前に新たなリスク通知がなかった以上、停止の妥当性は薄いと反論する。

対立の核心は、機密を盾にした「説明不足」をどこまで許すかだ。Reutersは、知事らが停止を「結論ありきの口実」とみなしていることを報じた。州側は、少なくとも疑義の根拠を検証できる形での説明やブリーフィングを求めている。今後、連邦が追加情報を示して協議で軟着陸するのか、手続きの適法性をめぐって訴訟に進むのかで、風力だけでなく投資や許認可の「予見可能性」そのものが試される局面に入った。

工事が止まる現場、州が恐れるのは電力と雇用の空白

「国家安保」の説明は十分か、問われる連邦の手続き

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