風力か安全保障か 米東海岸の洋上風力停止に民主党知事が異議
米内務省は2025年12月22日、東海岸沖で建設中の大規模洋上風力5事業について、使用権(リース)を即時停止すると発表した。理由は「国家安全保障上の懸念」だ。これに対しニューヨーク、コネチカット、マサチューセッツ、ロードアイランドの民主党知事4人は12月24日、ダグ・バーガム内務長官に撤回を求める書簡を送付し、連邦側の説明の筋を問う構えを強めている。
本ページでは「米内務省」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
米内務省は2025年12月22日、東海岸沖で建設中の大規模洋上風力5事業について、使用権(リース)を即時停止すると発表した。理由は「国家安全保障上の懸念」だ。これに対しニューヨーク、コネチカット、マサチューセッツ、ロードアイランドの民主党知事4人は12月24日、ダグ・バーガム内務長官に撤回を求める書簡を送付し、連邦側の説明の筋を問う構えを強めている。
2025年11月14日、米内務省がアラスカ州の政府保有地での石油・ガス開発に課していた2024年の制限を撤回する最終規則を公表した。トランプ政権の「国内増産」路線を押し出す動きで、北極圏の産業と地域の財政に追い風となる一方、自然保護と先住民の暮らしの両立が改めて問われる局面に入った。