本サイトの記事や画像は、AIが公的資料や複数の報道を基に事実関係を整理・再構成し制作したものです。[続きを表示]特定の報道内容や表現を再利用・要約することを目的としたものではありません。ただし、誤りや不確定な情報が含まれる可能性がありますので、参考の一助としてご覧いただき、実際の判断は公的資料や各出典元の原文をご確認ください。[私たちの取り組み]
イラン警察トップのアフマドレザ・ラダン長官は2026年3月15日、敵対勢力に国内情報を渡した疑いで500人を逮捕したと明らかにした。ロイターなどが伝えた。治安当局は年初から反体制抗議や情報流出への取り締まりを強めており、摘発対象が一段と広がったことを示した。
敵対勢力への情報提供容疑で500人拘束 治安機関の摘発拡大
ラダン長官は、拘束した人々が敵対勢力に協力し、国内の情報を流した疑いがあると説明した。今月10日に同長官が国営テレビで、敵対的なメディアや「敵」に情報を渡したとして81人を拘束したと述べていただけに、わずか数日で公表人数が大きく膨らんだ格好である。
同じ時期には、イラン情報省も米国やイスラエルのために活動した疑いで、外国人を含む数十人を拘束したと発表している。治安機関が情報提供やネット上の発信を安全保障事案として扱う傾向が、ここにきてさらに鮮明になった。
抗議参加者も「敵」と警告 反体制運動への圧力持続
ラダン長官は11日、敵対勢力の意向に沿って動く抗議参加者は、もはや単なるデモ参加者ではなく「敵として扱う」と警告していた。ヒューマン・ライツ・ウォッチも2月、イランで恣意的逮捕と強制失踪が相次いでいると指摘しており、今回の500人拘束の発表は、国内統制を治安と諜報の問題として一体的に進める当局の姿勢を改めて印象づけた。
拘束者の具体的な身元や証拠関係は明らかになっておらず、今後は訴追内容や手続きの透明性が焦点となる。短期間で拘束人数の公表値が急増したことで、摘発がなお拡大しているのか、当局が抑止効果を狙って数字を前面に出しているのかも注視される。
