イラン、アルゼンチン海軍と空軍を「テロ組織」に指定　革命防衛隊への指定に報復

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2026.11.12

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イラン外務省は2026年11月11日（現地時間）、アルゼンチン海軍と空軍を「テロ組織」に指定したと発表した。アルゼンチンによるイラン革命防衛隊（IRGC）の指定への対抗措置で、イラン側は相互主義と2019年の国内法を根拠に挙げた。アルゼンチン外務省は同日、根拠のない非難だとして指定を拒否した。

指定対象は海軍と空軍、陸軍は含まず

イラン外務省の声明で指定対象とされたのは海軍と空軍の2部隊で、陸軍への言及はなかった。イラン側は、アルゼンチンが革命防衛隊をテロ組織としたことを「敵対的行為」と非難し、今回の措置による結果の責任はアルゼンチン政府にあると警告した。ただし、具体的な追加措置は示していない。

アルゼンチン外務省は、両軍は憲法に従う正規の国家機関であり、国内法や国際法、他国の主権を尊重して任務を遂行していると反論した。同省は、1992年のイスラエル大使館爆破事件と1994年のユダヤ人共済組合AMIA爆破事件を巡り、イランに対して容疑者の引き渡しなど司法協力も改めて要求した。イランは両事件への関与を否定している。

革命防衛隊の指定を巡る対抗措置

イラン側が根拠とした2019年の法律は、米国による革命防衛隊のテロ組織指定に従う、または支持する国への対抗措置を定めるものだ。イラン外務省は、アルゼンチンによる指定にもこの法律が適用されるとの立場を示した。

アルゼンチン政府は2026年3月31日に革命防衛隊全体をテロ組織に指定したと発表した。同日付の共同決議3/2026は4月6日に官報へ掲載され、テロ行為や資金供与に関係する個人・団体の公的登録簿「RePET」への登録手続きが定められた。大統領府は当時、登録によって金融制裁や活動制限を適用できると説明していた。

TNは11月11日夕方、アルゼンチン政府・軍関係者がイランの指定を主に政治的な対抗措置と捉え、軍幹部の警護強化は現時点で予定していないと報じた。