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米財務省と外国資産管理局（OFAC）は4月28日、イランの「シャドーバンキング」網に関与した35の個人・団体を制裁対象に指定した。同時に、中国の独立系「ティーポット」製油所を巡る取引や、ホルムズ海峡通過に伴うイラン政府・革命防衛隊（IRGC）向け支払いについて、金融機関に二次制裁リスクを警告した。対イラン圧力を、資金移動の基盤と原油決済の仲介網の双方に広げる同日一体の措置となる。
数百億ドル規模の資金移動を支えた「シャドーバンキング」網
今回の指定は、対イラン政策「Economic Fury」の一環で、イラン経済の金融部門を対象とする大統領令13902と、対テロ権限を定める大統領令13224の改正後条項に基づく。財務省は、このネットワークが制裁逃れやイランのテロ支援に結び付く数百億ドル相当の資金移動を可能にし、イラン軍やIRGCによる国際金融システムへのアクセスを助けていたと位置付けた。
制裁対象のイランの銀行は「rahbar」と呼ばれる民間会社群や海外のペーパーカンパニー網を使い、輸出入決済や石油販売収入の受け取りを続けてきたとされる。今回の措置は、1月15日に発表された関連制裁の積み増しにあたる。
OFACは同日、制裁指定に加えてFAQとイラン関連アラートも公表した。単発の指定にとどまらず、金融機関や取引仲介者に向けて実務上の警告を束ねたパッケージであり、イラン側の資金決済基盤と、その外側にある原油取引・貿易金融の接点を同時に締め付ける狙いが鮮明になった。
金融機関に突き付けた二次制裁リスク
同時に発出された警告では、中国の主に山東省にあるティーポット製油所が焦点となった。中国はイランの石油輸出のおよそ90%を購入し、その大半をティーポット製油所が占めるという。一部の中国系ティーポット製油所が、米金融システムを使ったドル建て取引や米国製品の調達を行ってきたともされている。
金融機関には、指定済みのティーポット製油所や、イラン産原油を扱う可能性のある他の製油所に関わる取引を避けるため、リスクベースの管理を強化するよう求めた。山東省の製油所関連取引に対する強化デューデリジェンス、コルレス銀行に対する制裁順守期待の明確化も促している。2025年3月以降、OFACは複数の中国拠点ティーポット製油所を指定しており、これらが合計で数十億ドル規模のイラン産原油を処理してきたとした。
同日のガイダンスは、ホルムズ海峡通過のためにイラン政府またはIRGCへ「toll」支払いを行うことにも重大な制裁リスクがあると警告した。原油そのものの輸送だけでなく、通航、決済、貿易金融、コルレス銀行取引までをまたぐ圧力で、米政府が掲げる対イラン「最大限の経済圧力」の継続を金融実務の領域に押し広げた形だ。
参考・出典
- Counter Terrorism Designation; Iran-related Designations; Issuance of Frequently Asked Question; Publication of Iran-related OFAC Alert | Office of Foreign Assets Control
- Treasury Warns of Sanctions Risks Linked to China-Based Independent “Teapot” Oil Refineries | U.S. Department of the Treasury
- Economic Fury Targets Iran Shadow Banking Facilitators | U.S. Department of the Treasury
