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反政府デモが続くイランで、当局による通信遮断が「短期の遮断」ではなく、社会を隔離するレベルへと長期化している。固定回線や携帯網の遮断に加え、検閲回避の切り札とされた衛星通信スターリンクにも妨害が及び、情報空間を巡る攻防が一段と激しくなった。
遮断の長期化と監視強化 抗議の拡散を断つ狙い
ロイター通信によると、全国規模のインターネット遮断は2026年1月8日に始まり、監視団体NetBlocksの分析では、非衛星系の接続は通常の約1%に落ち込んだという。通信の遮断はデモの組織化や映像拡散を抑える効果が大きく、当局にとっては取り締まりと一体の統制手段になっている。
遮断が長引くほど「不便」から「統治の仕組み」へと性格が変わる。ガーディアン紙は、密輸されたスターリンク端末が国外との細い回線として残る一方、当局が端末探索を強め、電子戦由来の妨害やドローンも使うと伝え、現場の監視が物理層にまで及んでいる構図を示した。
スターリンク妨害の現実 局地戦でも心理的効果は大きい
AFP通信は、スターリンクに対して「これほど強力なジャミングが行われるのは初めて」との専門家の見立てを報じた。GPS信号を妨害すれば機能低下を狙える一方、衛星と端末の通信そのものを広域で遮断するには多数の装置が必要だとも指摘され、全面封鎖にはコストと運用面の制約が残る。
それでも部分的な妨害は、端末所持のリスクを引き上げ、利用者を萎縮させる効果を持ちうる。AP通信はスターリンクがイランで無料提供を始めたと伝えたが、遮断と妨害が併走すれば、通信手段の争奪は長期戦になりやすい。衛星通信が「検閲回避の裏技」から国家の電子戦と競り合う局面に入ったことで、他国でも同様の統制モデルが模倣される可能性がある。
