物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ

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2026.01.02

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イランで生活費の上昇と通貨安に不満を募らせた抗議行動が広がっている。発端の一つは2025年12月28日ごろ、首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉めて抗議した動きだ。アルジャジーラなどによると、各地で治安当局との衝突が起き、2026年1月1日までに少なくとも6人の死亡が伝えられた。

商店街から地方都市へ、衝突と死者の報告

報道では、抗議はテヘランの市場関係者や学生に広がり、地方都市にも波及した。アルジャジーラは、ロレスターン州アズナで死者3人、別の都市ロードガンで死者2人が出たと、準国営のファルス通信の情報をもとに伝えている。映像では火の手や銃声のような音も確認され、現場は緊迫している。

一方で、死者の内訳や状況は情報源で食い違いが残る。Reutersは、警察施設への攻撃があったとの説明と、衝突での死者報告が併存しているとし、治安側の死者としてバシジ（革命防衛隊系の民兵）隊員1人が含まれるとの報道にも触れた。インターネット規制が強い国では、死傷者の確認が遅れやすい点が論点になる。

「生活の限界」と政権の対応、沈静化の選択肢は

背景には、物価上昇と通貨リアルの急落がある。アルジャジーラは、インフレ率が約40%に達しているとし、制裁下の景気悪化が家計と小規模事業者を直撃していると報じた。商店主にとっては、仕入れ価格が日々ぶれること自体が営業のリスクになる。抗議が「政治」より先に「日々の支払い」から始まった意味は重い。

マスード・ペゼシュキヤーン大統領は、国民の「正当な要求」に言及しつつ結束を呼びかけたとアルジャジーラが伝える。政府は商工団体との対話方針を示す一方、治安面では取り締まりを強める姿勢も崩していない。抗議を生活課題として受け止めて軟着陸させるのか、治安対処を優先して反発を拡大させるのか。次に焦点になるのは、具体的な経済対策と、現場での過剰な実力行使を抑えられるかだ。

商店街から地方都市へ、衝突と死者の報告

「生活の限界」と政権の対応、沈静化の選択肢は

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