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経済難への抗議デモが全土に広がるイランで、治安当局の弾圧が「参加者」から「支持表明者」へと対象を拡大している。今月20日には俳優やスポーツ選手への法的手続きが公表され、飲食店の閉鎖や新聞の発禁も表面化した。
SNS支持表明も摘発 俳優・選手15人手続き
共同通信によると、当局はデモ参加者だけでなく、芸能人やインフルエンサーなど、SNSでデモ支持を示した人々にも圧力を強めている。少なくともデモ参加者約3千人が拘束されたとの報道が先行していた。
司法当局は今月20日、デモ支持を表明したとされる俳優やスポーツ選手計15人に法的手続きを開始したと発表した。理由として「直接・間接的に抗議活動を支持し、市民殺害に関与した」と主張しているという。
飲食店閉鎖と報道統制 デモ「暴徒化」主張
同じ発表で飲食店60軒の閉鎖も明らかになり、デモ支持を表明した複数のインスタグラマーやブロガーの拘束も伝えられた。AP通信も、検察がカフェなどの資産差し押さえ手続きを進めていると報じ、弾圧が生活領域へ及ぶ構図を示した。
指導部は、デモが米国やイスラエルの支援を受けて暴徒化したとの見方を打ち出している。国営テレビは平和的なデモの様子を伝えず、破壊の映像を繰り返し流すなど、世論形成でも強硬姿勢を強めていると共同通信は伝えた。
弾圧の射程が街頭から言論・商取引へ広がるほど、社会は「沈黙か、より強い対立か」という二択に追い込まれやすい。経済の苦境が発端である以上、締め付けは一時の治安維持に効いても、生活不安を吸収する制度への信頼をさらに削り、長期的な不安定要因を積み上げる。
