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AP通信が4月5日に伝えたところによると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部も停止したと明らかにした。バーレーンでも同日、国営石油会社が貯蔵施設の火災を公表しており、攻撃の影響は石油関連施設だけでなく、電力と生活用水を支える設備にも及んでいる。
クウェート当局が被害公表 発電設備の損傷と淡水化停止
AP通信によると、クウェート電力・水・再生可能エネルギー省は、二つの発電設備に大きな被害が出て、一つの海水淡水化設備が停止したと説明した。あわせて二つの発電ユニットが運転を止めており、発電能力の低下と水供給設備の停止が同時に発生している。
クウェート通信社KUNAは3月2日、迎撃した無人機の破片で西ドーハ発電・淡水化プラントで事案が起き、担当相が現地を視察したと伝えていた。3月上旬には迎撃後の破片による影響が問題になっていたが、今回は当局が発電設備の損傷と淡水化設備の停止をあわせて説明する段階に進んだ。
停電や断水がどこまで広がったのか、復旧にどの程度かかるのかは明らかになっていない。ただ、電力と海水淡水化を組み合わせた大型設備が傷つけば、都市機能への影響は避けにくい。
バーレーンの石油貯蔵施設で火災 沿岸インフラに広がる打撃
AP通信が伝えたところによると、バーレーンの国営石油会社は、イランの無人機攻撃で貯蔵施設の一つに火災が起き、その後に鎮火したと発表した。被害額や操業への詳しい影響は示されていないが、石油関連設備への攻撃が続いていることを改めて示した。
湾岸諸国では、発電所、海水淡水化プラント、石油関連施設が沿岸部に集まる例が多い。AP通信の3月上旬の背景記事では、この地域が飲料水や生活用水の多くを淡水化に頼っていると整理しており、発電設備や石油施設への攻撃がそのまま水供給の不安定化につながりやすい。
今回表面化した被害は、輸出向けのエネルギー設備だけでなく、市民生活を支える電力と水の基盤も攻撃の影響圏に入っていることを示した。攻撃が続けば、湾岸諸国は石油施設の防護に加え、発電と淡水化の設備をどう守るかも同時に迫られる。
