2日間で1500機超の無人機、ロシアの連続攻撃がウクライナ各地に被害拡大
ロシア軍が5月14日未明、ウクライナに56発のミサイルと675機の無人機で大規模攻撃。主標的のキーウでは1人死亡、キーウ州で子どもを含む31人が負傷し、被害はさらに拡大した。
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ロシア軍が5月14日未明、ウクライナに56発のミサイルと675機の無人機で大規模攻撃。主標的のキーウでは1人死亡、キーウ州で子どもを含む31人が負傷し、被害はさらに拡大した。
ウクライナが独自の停戦を発効した直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は継続。夜間に108機の無人機と3発のミサイルが発射され、戦勝記念日を前に停戦の実効性が問われた。
ロシア北西部レニングラード州キリシで無人機攻撃による火災が発生。ロイターは、キリシ製油所の常圧蒸留装置3基が損傷し、原油処理が停止したと報じた。
ロシア軍が5月1日、ウクライナ各地を攻撃型無人機409機で攻撃。ウクライナ空軍は388機を撃墜・無力化し、テルノーピリでは10人負傷、産業施設やインフラ被害、停電も確認された。
ロシア南部クラスノダール地方トゥアプセの製油所で大規模火災が発生。地方当局はウクライナ軍の無人機攻撃後の破片落下が原因と説明し、周辺住民が避難、非常事態体制が導入された。
AP通信によると、クウェート当局はイランの無人機攻撃で発電設備が大きく損傷し、海水淡水化設備の一部が停止。バーレーンでも石油貯蔵施設で火災が起き、中東の電力と生活用水への影響が広がった。
3月25日、ロシア西部のプリモルスク港とウスチルガ港でウクライナの大規模無人機攻撃に伴う火災が発生。原油・石油製品の積み出しが停止し、対外石油輸出の主要拠点での停止が長引けば海上輸送や出荷日程、世界の供給にも影響する恐れがある。業界や物流業者への影響、石油価格の変動も懸念される。
クウェートの民間航空総局は無人機がクウェート国際空港の燃料タンクに直撃し火災が発生、死傷者は確認されず被害は限定的と発表。燃料設備が再び標的となり、湾岸の緊張が民間航空インフラにも影響を及ぼしている実態が浮上した。航空便の運航や燃料供給の安全性への懸念が高まる。
ゼレンスキー大統領は、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると発表。ウクライナ大統領府は既に中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を強化していると指摘し、ベラルーシを足場にした無人機攻撃拡大の懸念が高まっている。
イラク治安当局は、2026年3月18日未明に首都バグダッドの米国大使館を狙った無人機攻撃があり周辺で爆発音が響いたと発表。前日は敷地内に墜落した無人機の火災が確認され、2日連続で大使館周辺の緊張が高まっている。AP通信が伝え、現地では警戒が続いていると報じられた。
AP通信によると、UAEで16日ミサイルと無人機による攻撃があり、アブダビで民間人1人が死亡。ドバイ国際空港では燃料タンクが炎上し空域が一時閉鎖、発着に支障。フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が発生し、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランからのミサイルと無人機攻撃を受け迎撃対応。AP通信は前日、イランがドバイのジュベル・アリ港やアブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ湾岸の民間インフラを名指しで脅したと報じ、地域緊張が高まった。
3月10日、イラクの米外交拠点が無人機攻撃を受け、ロイター確認の国務省内部アラートなどで負傷者はなく全員無事を確認。米軍施設に加え外交関連施設への攻撃が拡大し、中東での米国と親イラン勢力の応酬が在外公館の運営や退避判断に直接影響を与え始めた。
ロシア軍の無人機攻撃が9日夜から10日未明にかけウクライナ各地で続き、ハルキウやドニプロの住宅地・市街地近くが相次ぎ狙われ20人超負傷。ウクライナ側は大半の機体を迎撃・無力化とするが、都市部への断続的な攻撃で市民生活への影響は続いており、不安が広がっている。
無人機による攻撃が続くイラク北部クルド自治地域で、米HKN Energy関与のサルサング油田が5日に無人機攻撃で火災を起こし生産を停止。治安筋と油田関係者は操業停止の拡大が地域の石油供給や輸出に影響する恐れがあると伝えた。同地域では他施設への攻撃も相次いでいると報告された。
国境を挟む緊張が南コーカサスに波及。3月5日、ナヒチェバン国際空港近くに無人機が落下し民間人4人が負傷。バクーは発射元をイランと非難し強く反発、外交抗議や報復を示唆して地域の安全確保と対応強化を急いでいる。影響は地域の政治情勢やエネルギー供給への懸念を招き、国際社会の注目を集める。
共同通信によると、5日、オマーン湾周辺で米イランの神経戦が続く中、イラン国営テレビは革命防衛隊が艦隊を巡る新たな攻撃情報として米原子力空母エーブラハム・リンカーンを無人機で狙ったと報道。被害の有無は不明で米側の公式確認は出ていない。地域の緊張が高まる懸念がある。
3月1日、UAEはイランによる報復のミサイル・無人機攻撃で死傷者が出たことを受け、テヘラン大使館を閉鎖し駐イラン大使を召還。外交窓口を狭める決定は湾岸地域の軍事緊張を外交対立へと拡大させた。国際社会は緊張緩和を求める一方、航行やエネルギー供給への影響も懸念される。
中東周辺国に向けたイランのミサイルや無人機による攻撃が拡大する中、欧州主要国である英仏独の首脳は2月28日(日本時間3月1日)に共同声明を発表し、イランの反撃を強く非難。声明は、必要なら発射能力の無力化を含む対応も辞さない構えで、地域の緊張緩和と被害拡大防止を求めた。
ドルジバ・パイプラインの供給網をめぐり、ウクライナ保安局がタタールスタン州アルメチエフスク近郊の関連施設を夜間ドローン攻撃と発表。ロシア側は無人機迎撃後に工業地帯で火災が発生したと伝え、東欧向け原油輸送への影響懸念が広がるが、被害の詳細は明らかになっていない。