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米国が大規模な軍事攻撃を再開した場合に備え、イラン指導部が従来より広い範囲を対象とする報復案を検討していると、ロイターが2026年10月1日付で報じた。具体的な対象や時期は決まっていない。イランは軍事的な備えを進める一方、カタールを介した米国との交渉も続けている。
最終決定前、連携勢力にも備えを要請
ロイターが取材したイラン高官3人と協議に詳しい関係者1人によると、軍幹部は米軍に関係する対象だけでなく、米軍の作戦を支援する国や中東域外の米国の権益まで報復範囲を広げる案を検討している。
また、イラン当局者2人は、米国による大規模攻撃に備え、レバノン、イエメン、イラクの連携勢力に支援の準備を求めたと説明した。共同攻撃への参加が決まったわけではない。
背景には、米国の封鎖で石油輸出が大きく制約されるなか、長期的な対立に経済が耐えられるかという懸念もあるという。
7日案を巡り核協議の順序で隔たり
イラン側は国連総会の際、カタールを通じて米国に提案を伝えた。戦闘停止やイラン港湾への封鎖解除、少なくとも120億ドルの凍結資金解放、原油制裁の適用除外などを求め、条件が整えば7日以内にホルムズ海峡の通航再開と地域での戦闘停止を目指す内容だ。
トランプ大統領はこの提案を拒否したと表明した一方、イラン国営メディアは米国から届いた回答を検討中だと報じた。米側は核開発計画も交渉対象に含めたいが、イラン側関係者は自国の7条件が履行された後に核協議を始める立場だと説明している。
ロイターは10月2日、協議が停滞する中、米国による追加の空母・兵員派遣が報じられ、トランプ氏も対イラン対応を検討中と発言したと伝えた。米国が大規模攻撃の再開を決定したとの発表は出ていない。
