日本政府、危険海域の原油タンカー再保険支援へ新法検討 早ければ秋の臨時国会に法案提出
ロイターによると、日本政府は、中東の危険地域を運航する原油タンカーの再保険を支援する新法を検討している。再保険の確保が難しい場合に政府が保険金を支えられるようにし、原油の安定調達を維持する狙いで、早ければ秋の臨時国会への法案提出を目指す。
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中東・インド太平洋にも言及 G7声明がホルムズ・台湾海峡の安定など明記
G7首脳は6月17日、フランス東部エビアンレバンで開かれたエビアン・サミットで「地政学課題に関するG7首脳声明」を公表した。声明はウクライナ、中東、インド太平洋を扱い、石油・ガス分野を含む対ロ制裁強化を明記した。
トランプ氏、核合意不成立なら対イラン攻撃再開も 米イラン枠組み後に圧力
トランプ米大統領は14日のニューヨーク・タイムズのインタビューで、イランとの最終的な核合意がまとまらない場合、対イラン攻撃の再開も選択肢になるとの考えを示した。さらに、米国が「中東の守護者」となる代わりに地域収入の20%を受け取る案にも触れた。米国とイランは戦争終結とホルムズ海峡再開に向けた枠組みで一致したが、核問題の扱いは後続協議に残っている。
米軍、南部イランで自衛目的の攻撃 機雷敷設船舶とミサイル拠点を標的に
米中央軍は2026年5月25日、イラン南部で米軍部隊を守るための「自衛」攻撃を実施したと明らかにした。標的には、機雷を敷設しようとしていたとするイラン側の船舶とミサイル発射拠点が含まれる。米軍は、停戦継続中も自制を保ちつつ、イラン軍の脅威から部隊を防護する措置だったと説明している。
イラン革命防衛隊、追加攻撃なら戦闘は中東域外へ拡大し得ると警告
複数報道によると、イラン革命防衛隊は20日、米国などによるイランへの新たな「侵略」があれば、これまで警告してきた「地域戦争」は中東域内にとどまらず、地域外へ拡大し得ると警告した。トランプ大統領は19日から20日にかけ、合意が成立しなければ米国が追加攻撃に踏み切る可能性を重ねて示しており、軍事圧力と交渉が並行する中で、双方のエスカレーション言説が強まっている。
英国が駆逐艦「HMS Dragon」を中東へ、ホルムズ海峡の船舶保護任務に備え
ロイターによると、英国は9日、防空駆逐艦HMS Dragonを中東へ再配置すると表明した。ホルムズ海峡を通る船舶を保護する英仏主導の多国籍枠組みに、条件が整い次第参加できるよう備えるためで、作戦がすでに始まったわけではない。英国は艦艇を前方に置き、海峡情勢の悪化に即応できる態勢づくりを一段進めた形だ。
トランプ氏、Project Freedom表明 足止め第三国船舶の安全離脱支援へ
トランプ大統領は2026年5月3日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、ホルムズ海峡で足止めされている紛争非関与国の船舶を米国が安全に誘導する「Project Freedom」を、5月4日朝（中東時間）に開始すると表明した。人道的措置と位置づける一方、妨害があれば強く対処せざるを得ないと警告した。
米軍、極超音速ミサイル「ダークイーグル」の中東配備要請 イラン深部攻撃を視野
米中央軍が陸軍の極超音速ミサイル「ダークイーグル」を中東に配備するよう求めたと、ブルームバーグが4月29日に報じた。狙いは、イラン深部に置かれた弾道ミサイル発射装置を攻撃できる長射程打撃オプションの拡大にある。配備の最終決定は出ておらず、承認されれば同兵器の初配備となる可能性がある。
イランが米軍艦への報復警告 ホルムズ海峡で新たな管理体制を宣言
イランは2026年4月30日、米国が攻撃を再開すれば中東の米軍拠点に「長く、痛みを伴う打撃」を加えると警告し、同時にホルムズ海峡の「新たな管理」を掲げて海峡統制を維持する姿勢を示した。複数の米メディアが報じた。トランプ大統領には同日、追加軍事行動を含む対イラン選択肢の説明が予定され、これには商船航行再開に向けた海峡一部掌握案なども含まれる見通しであり、緊張が再び高まっている。
出光丸がホルムズ海峡通過 紛争後初の日本関連原油タンカー
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー（VLCC）「IDEMITSU MARU（出光丸）」が4月28日から29日にかけてホルムズ海峡を通過したことが確認された。日本関連の原油タンカーとしては、イラン紛争開始後初の通峡事例と位置付けられており、中東からの原油輸送をめぐる緊張下で象徴的な動きとなった。
ウクライナ軍が中東でシャヘド迎撃 ゼレンスキー氏が関与を初公表
AP通信によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は4月8日の記者向け説明で、ロシアとの戦争のさなかに複数の中東諸国に入ったウクライナ軍関係者が、国産の迎撃ドローンを用いてイラン製攻撃型無人機シャヘドの迎撃に関わったと述べた。この発言は4月10日に報じられ、中東でのこうした作戦について公に認めたのは初めてだと同記事は伝えている。
JASSM-ER約425発、太平洋備蓄から中東へ 即応余力に影
ブルームバーグが4月4日（日本時間5日朝）に関係者情報として報じたところによると、米軍は3月末、太平洋地域向けに備蓄していた長距離巡航ミサイル「JASSM-ER」を中東へ回すよう命じた。国防総省や米中央軍はこの再配分を公表しておらず、移送後に中東以外で使える同ミサイルは約425発になる見通しだという。報道どおりなら、対イラン作戦の継続がインド太平洋の即応態勢にしわ寄せを及ぼす可能性が浮上している。
世界食料価格指数 2カ月連続で上昇 中東紛争によるエネルギー高騰が波及
国連食糧農業機関（FAO）は4月3日、3月のFAO食品価格指数が128.5ポイントとなり、改定後の2月比で2.4%上昇したと発表した。上昇は2カ月連続で、FAOは中東での紛争激化に伴うエネルギー価格の上昇が、穀物や植物油、砂糖など幅広い品目を押し上げたと説明している。指数は前年同月を1.0%上回ったが、2022年3月のピークはなお19.8%下回る。
ドバイのオラクル施設に攻撃か イラン側が主張も当局は被害を全面否定
イラン革命防衛隊が、中東にある米IT大手の拠点を標的とする姿勢を強めている。3月31日に米企業18社を「正当な標的」と名指ししたのに続き、4月2日にはドバイのオラクルのデータセンターを狙ったと主張し、バーレーンのAmazon系クラウド施設への攻撃開始も伝えた。ただ、ドバイ当局はオラクル攻撃の報道を否定しており、実際の被害は確認されていない。
対イラン緊張でA-10攻撃機を投入 米軍が18機の追加派遣を計画
米空軍が中東に展開するA-10攻撃機を大幅に積み増す見通しが浮上した。ニューヨーク・タイムズは米東部時間4月1日（日本時間2日）、当局者2人の話として18機を追加派遣すると報じた。すでに地域にいる約12機と合流すれば、規模はおよそ30機となる。対イラン緊張が高まる局面で、制空戦闘機ではなく対地攻撃に強い旧式機を増やす判断が注目される。
英国がサウジアラビアに防空ミサイル展開へ 中東の同盟国支援を強化
ITV Newsによると、ヒーリー英国防相は31日、英国が中東の同盟国支援に向けて追加部隊を派遣し、スカイセイバー防空ミサイルシステムをサウジアラビアに展開する方針を明らかにした。カタールでのタイフーン戦闘機の運用延長も打ち出した。英国政府が3月、イランによる商船や湾岸諸国インフラへの攻撃を指摘するなか、湾岸の防空支援を一段と具体化した。
米第82空挺師団が中東展開を開始 イラン対抗で地上作戦の選択肢拡大
米軍が中東での軍事態勢を一段と引き上げた。AP通信によると、第82空挺師団の部隊が展開を開始し、海兵隊の追加投入も進んでいる。これまで空と海を軸にしてきた対イラン作戦に、地上戦力を含む運用を重ねる動きであり、ホルムズ海峡を巡る緊張とあわせて、軍事圧力とエネルギー輸送の双方に影響が及ぶ局面に入った。
中東へ米軍特殊部隊が到着 強襲揚陸艦も派遣し対イラン作戦に備え
ニューヨーク・タイムズ電子版は29日、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報じた。米軍は今月、海兵隊約2500人と少なくとも1隻の強襲揚陸艦を送り、第82空挺師団からも少なくとも1000人の展開準備を進めており、一連の中東増派が続いている。報道は、派遣がトランプ大統領の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。
トランプ大統領 イランと直接協議と言及もカーグ島掌握の選択肢示唆
トランプ大統領は29日、大統領専用機内で、米国とイランが直接・間接の両ルートで協議していると述べ、イランの新指導部を「非常に理性的」と評した。一方で、原油積み出し拠点カーグ島の掌握や長期駐留の可能性にも言及し、米軍の中東増派も進んでいる。地上部隊を含む軍事オプションの検討も報じられており、対話と対イラン軍事圧力が同時に進んでいる。
強襲揚陸艦トリポリが中東到着 米軍の抑止力を強化
米海軍の強襲揚陸艦「USS トリポリ」を中核とする部隊が3月28日、中東地域に到着した。AP通信によると、約2500人の海兵隊員を乗せた艦艇の展開で、米軍は同地域での即応力と抑止力を上積みした。第31海兵遠征部隊も加わり、佐世保前方展開から中東への振り向けとなった。
