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武力衝突の拡大が医療現場を揺さぶっている。世界保健機関は3月5日、イランの医療に関わる施設や搬送体制が攻撃の影響を受けた事案について、これまでに13件を確認したとジュネーブで明らかにした。医療従事者の死傷情報もあり、裏取りを急いでいる。
医療施設攻撃 WHOが13件を確認
WHOのテドロス事務局長によると、確認した事案は「医療への攻撃」にあたり、レバノンでも1件が確認された。責任主体の特定には踏み込まず、国際人道法の下で病院や医療従事者、患者は保護されるべきだと強調した。
WHOは、医療従事者4人が死亡し25人が負傷したとの報告についても検証を進めている。WHO東地中海地域事務局は、救急車の損傷や病院機能への影響も報告されているとして、救急と治療の連鎖が途切れることに警戒感を示した。
医療への攻撃は、建物の損壊だけで終わらない。避難の遅れや手術の延期、慢性疾患の治療中断につながり、死傷者の増加を後押ししやすい構造がある。
補給網停止 人道医療支援に遅れ
Health Policy Watchによると、WHOは緊急医療物資の主要拠点であるドバイの物流ハブについて、安全上の理由から運用が一時停止していると説明した。航路や空域の制約が重なり、周辺国を含む広い地域で医療支援の機動力が落ちる恐れがある。
WHOは「医療への攻撃」を把握する仕組みとして、攻撃の報告を集めて一定の基準で確認する監視システムを運用している。被害情報の真偽を詰めながら、医療提供体制の継続に必要な支援を各地の事務所と調整する構えだ。
戦闘の拡大局面では、医療の保護を実効性ある形で担保できるかが問われる。交戦当事者が救急搬送や病院周辺の安全確保に関する意思疎通の回路を保てなければ、医療崩壊が先に進み、民間人の被害が長期化する公算が大きい。
