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イランで続く全国規模のインターネット遮断について、政府が「今週中の正常化」を示唆した。科学技術・知識経済担当のホセイン・アフシン副大統領が1月19日（現地時間）、段階的に通常運用へ戻す見通しだと述べ、デモ封じ込めを目的とする情報統制が緩む可能性が出ている。
正常化の見通し 副大統領が工程を説明
ネットの復旧時期を巡り、アフシン副大統領は「今日か明日、遅くとも週末までに」全国の接続状況が通常に戻るとの考えを示したと、エルサレム・ポストなどが伝えた。イランでは週末が金曜日に当たるため、当局は週内の回復を目標に置いた形だ。
同報道によると、遮断が長引く場合は大企業に固定IP（特定の接続先を安定的に使える設定）を付与して業務を継続させる案も検討してきた一方、デジタル経済は企業側だけがつながっても成立しにくく、利用者側の接続回復が欠かせないという問題意識も示した。
抗議デモと情報統制 遮断解除のハードル
今回の遮断は、各地の抗議デモと治安当局の取り締まりが続く中で強化された。AP通信は、衛星放送の国営テレビがハッキングを受けたとする動きも報じ、当局が情報流通を抑えるためネット接続を制限してきた状況を伝えている。つまり、遮断は治安対応と表裏一体の措置として運用されてきた。
一方で、英ガーディアン紙は、国際ネットへの接続を恒久的に細らせ「国内向けネット」中心へ移す構想が取り沙汰されていると報じた。全面的な正常化に踏み切れるかは不透明で、仮に回復が進んでも、速度制限やサービス単位のブロックなど“部分的な復旧”にとどまる可能性がある。今週の回復プロセスは、統制と経済活動の両立をどこまで図れるかを測る試金石になりそうだ。
