イラン政府が国民支援策発表、物価高抗議受け月額給付実施

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2026.01.05

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イラン当局は2026年1月4日時点で、物価高への怒りを背景に抗議が続く中、全国民に月額100万トマン（約1100円相当）を4か月間支給すると発表した。ファテメ・モハジェラニ政府報道官が国営テレビで説明し、特定の商品の購入に使える「クレジット（用途限定の与信）」として口座に付与するとした。

家計をなだめる「用途限定」給付、現場の使い勝手は

支給は一律で、現金ではなく「特定品目に使える枠」を各人の口座に積む設計だ。日々の買い物がカードや携帯決済中心になっているとされるイランでは、店頭での手続き自体は難しくない可能性がある。一方で、食料品や必需品の支払いに回せる範囲がどこまで広いかで、体感は大きく変わる。

額面の大きさも論点だ。報道ベースでは最低賃金が月100ドル前後、平均給与が月200ドル前後とされ、月7ドル程度の上乗せは「何に使えるか」が効いてくる。用途限定のクレジットは、家計の穴埋めにはなる半面、自由に使える現金需要には届きにくい。短期の鎮静と、物価上昇そのものの抑制は別問題という見方が残る。

抗議の火種は通貨安と物価、対話と金融人事で火消し

抗議は生活費の上昇と通貨安への不満が起点とされ、ロイターは2025年12月30日、政府が抗議側との対話を提案したと報じた。報道では、通貨リアルが対ドルで史上安値水準に沈んだことが象徴的な引き金になった。商店の休業を伴う動きが広がれば、物価高の痛みがさらに増幅するという懸念もある。

同時に、当局は金融面でも手当てを急ぐ構えを見せる。AP通信は、抗議のさなかに中央銀行総裁を交代させたと伝えた。論点整理をすると、①通貨の下落を止める金融運営、②家計の目先の負担を軽くする給付、③抗議への対応（対話か強硬か）の三つを同時に動かす必要がある。ただ、4か月の支給が終わった後に何を残せるのかが、当局に突き付けられた次の問いになる。

家計をなだめる「用途限定」給付、現場の使い勝手は

抗議の火種は通貨安と物価、対話と金融人事で火消し

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