ハメネイ師への攻撃は宣戦布告、イラン大統領が警告　米側を強く牽制

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2026.01.19

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イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が1月18日、最高指導者アリ・ハメネイ師への攻撃は「宣戦布告」に等しいとして強く牽制した。対外強硬姿勢を打ち出すことで、米国側の政権交代論や首脳標的化の議論を封じ込める狙いがにじむ。

最高指導者への攻撃を「全面戦争」と位置づけ

ペゼシュキアン氏はXへの投稿で、ハメネイ師への攻撃はイラン国民との全面戦争に相当するとの立場を示したと、英ガーディアンなどが報じた。最高指導者を国家統合の象徴と位置づけ、人物への攻撃そのものを国家への攻撃に直結させる論法だ。

同報道によると、発言の背景には、ドナルド・トランプ米大統領が「イランで新たな指導者を探す時が来た」といった趣旨の発言を行ったことがある。政権中枢の交代を促す言い回しは、テヘランにとって主権侵害として映りやすい。

さらにペゼシュキアン氏は、制裁が国内の生活苦の主要因だとも主張したと、エルサレム・ポストやイラン国営系メディアが伝える。対米対立を「外圧が国民生活を痛めている」という構図に落とし込み、国内世論の引き締めにもつなげる計算とみられる。

最高指導者の「標的化」をめぐる言葉の応酬は、軍事行動の有無とは別に危険度を高める。指導部が「一線」を明示すると、抑止が働く半面、現場レベルの誤認や過剰反応が外交的な逃げ道を狭め、エスカレーション管理を難しくするからだ。

一方、国内情勢の不安定化をめぐっては、抗議行動や当局の統制強化を示す報道も出ている。英ガーディアンは、治安当局の強硬対応や通信制限に触れ、緊張が高まっていると伝えた。

中東での緊張が高止まりするなか、首脳への攻撃可能性を示唆する発信と、それを「宣戦布告」と断ずる反発が重なる構図は、対話より威嚇が前面に出やすい。今後は、偶発的な衝突を回避しつつ、発信の強度をどこで抑えるかが各国の現実的な焦点となる。