イラン反政府デモの死者3117人、当局が公表　殉教者と位置づけ正当化

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2026.01.22

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イラン当局は現地時間21日、昨年12月28日に始まった反政府デモを巡り、死者が計3117人に上ったと初めて公式に明らかにした。内訳の大半を「殉教者」と位置づけ、治安部隊の「抑制」を強調する一方、活動家側は実数が上振れしている可能性を指摘している。

死者を「殉教者」と「暴徒」に分け、当局は責任を外部化

国営テレビが引用した退役軍人・殉教者財団の声明では、死亡者3117人のうち2427人を、治安部隊の隊員を含むイスラム教上の「殉教者」とし、「無実」の犠牲者と呼んだ。発表は、デモの死者をめぐる当局として初のまとまった数字となったとAP通信が伝えた。

同財団は、司法に近い法医学機関の情報に基づく集計だとしており、死者発生の原因を「テロ」や暴力事件に結びつける説明もにじむとアナドル通信が報じた。抗議の性格を治安問題として再定義し、国家の統治正当性を守る狙いが透ける。

国家安全保障会議のアリ・アクバル・プールジャムシディアン事務局長は、殉教者に含めない690人を「テロリストや暴徒、軍事施設を攻撃した者」と断じた。殉教者の多さは「治安部隊の抑制と寛容」の証左だとも主張した。

一方で死者数は当局発表より多いとの見方が根強い。米国拠点の人権活動家ネットワークが少なくとも3919人の死亡を確認したとAP通信が報じ、逮捕者は約2万5000人規模に達したともされる。通信遮断や取材制限が、全体像の把握を難しくしている。

最高指導者ハメネイ師が「数千人」の死亡に言及したこと自体が異例で、国内の引き締めと対外責任論が同時に強まっていると英ガーディアン紙は伝えた。街頭の沈静化が事態の収束を意味するかは、なお見通しにくい。

死者数をめぐる攻防は、抗議の実態だけでなく統治の正当性を左右する「政治の数字」になっている。当局の分類は犠牲の意味づけを操作し、暴力の責任を希釈する効果を持つ。だからこそ、独立した検証の回路を確保できるかが、今後の緊張の再燃可能性を測る物差しとなる。