アフガニスタン・ヘラートで女性拘束、抗議弾圧で2人死亡 国連専門家が調査要求
アフガニスタン西部ヘラートで、タリバン暫定政権当局による女性拘束に抗議した住民に治安当局が武力を行使したとして、国連人権理事会が任命した独立専門家10人が11日、非難声明を出した。専門家らは、服装規制違反の疑いで女性が多数拘束された後の抗議で、少なくとも2人が死亡し、20人超が負傷したとして、独立した調査の実施と拘束者の解放を求めた。
人権侵害
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難民申請却下者を域外収容へ 欧州議会委が「送還ハブ」規則案を採択
欧州議会の市民的自由委員会は2026年3月9日、難民申請が退けられた人らをEU域外の第三国に移して収容できる、いわゆる「送還ハブ」を含む送還規則案の修正案を賛成多数で採択した。移民流入への強硬姿勢を求める加盟国の圧力を背景に、送還手続きをEU全体で統一し、域内にとどまる不法滞在者の退去を進める狙いである。一方で、長期収容や監視の空白が人権侵害を招きかねないとの懸念も強い。
EUがロシア人8人を追加制裁 重大な人権侵害に関与の疑い
ロシア国内で反体制派や市民社会への締め付けが続く中、欧州連合の閣僚理事会は2月23日、重大な人権侵害や法の支配を損なう行為に関与した疑いがあるとして、ロシア人の個人8人を新たに制裁対象へ加えた。EU域への入域や通過を認めない措置に加え、資産凍結も科す。
ドゥテルテ氏の刑事責任追及 国際刑事裁判所で麻薬捜査審理
オランダ・ハーグの国際刑事裁判所で23日、フィリピンのドゥテルテ前大統領（80）の前審理が始まり、検察側は「麻薬戦争」で多数が殺害された一連の取締りに前大統領が中核として関わったとして、公判に付すよう裁判所に訴えた。
英国政府がイラン制裁発動、司法・治安関係者ら 市民の権利侵害で
英国は英国時間2日（日本時間3日）、イラン国内の抗議デモを暴力的に取り締まった責任を問うとして、警察幹部や「イスラム革命防衛隊（IRGC）」関係者、裁判官ら計10人と国家治安機関1団体に制裁を科した。表現の自由や集会の権利を踏みにじり、場合によっては生命の権利まで脅かしたという位置づけだ。
EU、革命防衛隊をテロ組織に指定 デモ弾圧受け対イラン強硬へ
イランで反政府デモの弾圧が続き死者が拡大する中、欧州連合（EU）は29日、精鋭部隊「イスラム革命防衛隊（IRGC）」をテロ組織に指定した。外交面で慎重論が根強かったEUが、対イラン政策を「対話」から「法的制裁の強化」へと踏み切った形だ。カラス外交安全保障上級代表はXで「弾圧は放置できない」とし、強い言葉でイラン指導部を非難した。
北朝鮮に8800万円の賠償命令、東京地裁 帰還事業訴訟で違法性を認定
北朝鮮への「帰還事業」で渡航した後に脱北した当事者らが、現地で劣悪な生活を強いられたとして北朝鮮政府に賠償を求めた訴訟で、東京地裁は1月26日、事業の違法性を認め計8800万円の支払いを命じた。国交のない相手国を被告とする裁判の限界も、改めて突きつけられた。
米国拘束のイラン人送還へ準備、デモ弾圧下での帰国に報復懸念の声
昨年9月30日、米国で拘束されたイラン人をイランへ送還するチャーター便の準備が進んでいると伝えられた。通貨急落を機に広がった抗議デモでは弾圧で数千人が死亡しており、帰国後の拘束や報復を懸念する声が強まっている。
イラン弾圧「残酷」と国連非難 緊急会合で停止要求、訴追へ証拠記録も
イランの反政府デモを巡る当局の対応が国際的な焦点となる中、国連人権理事会は現地時間23日（日本時間23日夜）、ジュネーブで緊急特別会合を開いた。トゥルク国連人権高等弁務官は「残酷な弾圧」を終えるよう要求し、加盟国の一部は将来の訴追も見据えた証拠記録の強化を求めた。
イラン反政府デモの死者3117人、当局が公表 殉教者と位置づけ正当化
イラン当局は現地時間21日、昨年12月28日に始まった反政府デモを巡り、死者が計3117人に上ったと初めて公式に明らかにした。内訳の大半を「殉教者」と位置づけ、治安部隊の「抑制」を強調する一方、活動家側は実数が上振れしている可能性を指摘している。
被害低年齢化など人身取引対策を強化 政府、今夏めどに計画改定へ
人身取引事件が相次ぎ、被害の低年齢化も現実味を帯びる中、政府は2026年1月16日、首相官邸で人身取引対策推進会議を開いた。木原稔官房長官は、重大な人権侵害で国際問題でもあるとの認識を示し、対策強化へ今夏をめどに政府の行動計画を改定するよう各府省庁に指示した。
イランデモ死者2000人、当局が初言及 鎮圧から長期化局面へ
イランで続く抗議デモを巡り、治安部隊側も含め死者が約2000人に達したとの当局者発言が1月13日に伝わった。死者規模を当局が初めて事実上認めた形で、事態が「鎮圧局面」から社会の亀裂を抱えた長期化局面へ移りつつあることを示す。
イラン抗議で直近10日間に36人死亡、HRANAが最新集計公表
2025年12月からイラン全土に広がった抗議活動を巡り、国外拠点の人権活動家通信（HRANA）は2026年1月6日、直近10日間の死者が少なくとも36人に達したと報告した。確認できた内訳は抗議参加者34人、治安部隊関係者2人だという。
立憲・本庄知史氏がスパイ防止法で人権侵害リスクを警告
国会内の会見場に静かなざわめきが広がった。立憲民主党の本庄知史政調会長が、各党で議論が進む「スパイ防止法」をめぐり、人権への深い懸念を口にしたのである。日本人が摘発対象に含まれ得ると指摘し、「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」との見方を示したうえで、まずは国内での他国によるスパイ活動の実態把握を優先すべきだと強調した。議論は加速しているが、何を守り、どこまで踏み込むのかが問われている。
韓国大統領が不当な人権侵害を謝罪、国家責任に言及
秋の薄曇りの空の下、長く心にしまわれてきた言葉がようやく口にされた。2025年10月2日、韓国の政府トップが、国際養子縁組の過程で起きた「不当な人権侵害」への謝罪と国家の責任に言及したと伝えられた出来事である。数十年にわたり海を越えた養子たちが背負ってきた痛みと、国家の関与という重い現実が、改めて社会に突きつけられたと映る。
